ホーム
改革開放30年の重要な出来事
発信時間: 2008-12-11 | チャイナネット

1978年:共産党第11期中央委員会第3回総会

1979年:経済特区の設置

1982年:家庭生産請負責任制の確立

1984年:「計画的商品経済」への移行を決定

1986年:全民所有制企業改革のスタート

1987年:基本路線の提起 

1988年:「科学技術は第一の生産力」論の登場 

1992年:社会主義市場経済体制改革の目標を確立

1993年:現代的企業制度の構築

1993年:分税制改革の実施 

1993年:金融体制改革の目標を提示

1994年:対外貿易体制の総合改革

1992・1994年:医療・住宅市場化改革 

 1995年:「2つの根本的な転換」

 1996年:外国為替管理体制改革に重大な進展

 1997年:第15回党大会、社会主義初級段階における党の基本綱領を発表

 1999年:非公有制経済が社会主義市場経済の重要な構成要素と明確化

 1999年:西部大開発戦略の発表

2001年:WTOに正式加盟 

2002年:第16回党大会 

2003年:旧工業基地の振興戦略を発表

 2004年:「国九条」の公布

 2004年:国有商業銀行の株式制改革

 2004年:私有財産保護を憲法に明記

2005年:農業税条例の廃止 

2005年:「社会主義新農村の建設」の提起

 2005年:「股権分置改革」の試行開始

 2006年:重大決定「社会主義調和社会の構築」

 2007年:「物権法」の施行

 2007年:「科学的発展観」が党規約に

「チャイナネット」2008年12月11日

 

 
  関連記事
· 外交部長、改革開放以来の中国外交を論述(中) · 外交部長、改革開放以来の中国外交を論述(上)