中華人民共和国政府は台湾問題の解決と国の統一の実現を目指すために、長期にわたって努力してきた。1972年２月、アメリカのニクソン大統領が中国を訪問した際、中米両国は「上海共同コミュニケ」を発表した。1979年1月1日、中米両国は正式に国交を樹立し、アメリカは、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法的政府であること、台湾は中国の一部分であることを認めると同時に、台湾当局との外交関係を終止し、『共同防御条約』を廃止し、台湾における駐留軍を撤収することを声明した。こうした歴史的条件のもとで、中国政府は国全体の民族的利益と前途を考慮し、歴史を尊重し、現実を尊重し、実際に基づいて行動し、各方面の利益を配慮するという原則に基づいて、「平和統一、一国二制度」の基本方針を打ち出した。この基本方針と関連政策の基本点は次の通りである。

――平和的な方式で国の統一を実現すると同時に、武力行使の放棄を約束しないこと。

――積極的に両岸の人的往来と経済、文化の相互交流を促し、両岸の直接の郵便物の交換、通航、通商を早期に実現させること。

――平和的な話し合いを通じて統一を実現し、一つの中国の原則のもとで何でも話し合うことができること。

――国の統一後、「一国二制度」を実行し、中国の主体（中国大陸）は社会主義制度を実行し、台湾は元の資本主義制度を長期にわたってそのまま維持すること。

――国の統一後、台湾は高度な自治権を享有し、中央政府は軍隊と行政人員を台湾に派遣しないこと。

――台湾問題の解決は中国の内政であり、中国人自らで解決しなければならず、外国の力を借りる必要はない。

上述の方針と政策は、一つの中国という原則を堅持する基本的立場と精神を貫徹し、主人公として台湾を管理する台湾同胞の願望を十分に尊重するものである。

1979年の元旦に、全国人民代表大会常務委員会が『台湾同胞に告げる書』を発表して以来、中国政府は「平和統一、一国二制度」という基本方針を着実に実行し、話し合いを通じて統一を実現することを主張し、海峡両岸の「三通」（直接の郵便物の交換・通商、通航）を提唱し、両岸関係の発展を促進する一連の措置を取ってきた。特に経済面において、とびらを大きく開いて、台湾の業者が大陸に来て投資し、貿易に従事することを歓迎し、その合法的権益を保護している。そのほかに、中国政府は両岸間の人的往来と科学技術、文化、スポーツ、学術、報道など諸分野の相互交流を積極的に推し進め、そして、台湾の海峡交流基金会との関係を樹立し、経済的、事務的打ち合わせをおこなうよう民間団体の海峡両岸関係協会に権限を授けた。1992年にこの二つの会はそれぞれ口頭で「海峡両岸は皆一つの中国の原則を堅持する」ことを明らかにするという共通認識で合意した。1993年４月シンガポールで行われた両会首脳の「汪（道涵）辜(振甫)会談」は、両岸関係の発展が歴史的な、重要な一歩を踏み出したことを意味する。1998年10月、辜振甫董事長は上海、北京を参観、訪問し、汪道涵会長との間で、両会が政治、経済の各方面で対話を始めることで四つの共通認識に達した。

1995年1月30日、江沢民中国共産党中央総書記、国家主席は『祖国統一の大業の達成を促進するために引き続き奮闘しよう』と題する重要な演説を行ない、「平和統一、一国二制度」という方針の内容を重ねて明らかにし、一つの中国の原則を堅持し、海峡両岸の平和交渉は段階を分けて進めることができ、平和統一のために努力するが、武力行使の放棄を約束せず、両岸の経済交流と協力を発展させ、中華文化の優れた伝統を共に引き続き発揚し、台湾同胞に期待を寄せ、台湾の諸党派および各界の人々が大陸へ参観、訪問に来て両岸関係と平和統一に関する意見を交換することを歓迎し、双方の指導者が適切な身分で相互に訪問しあうなど8項目の主張を打ち出した。

江沢民主席が打ち出した上述の8項目の主張は、中国共産党と中国政府の台湾問題解決に対する姿勢の一貫性と連続性を十分に示すものであり、両岸関係の発展と祖国統一の促進への決意と誠意を示すものである。これは内外の中国人に心から歓迎されると同時に、国際社会においても非常に重視されている。中国政府の香港、澳門に対する主権行使の回復にしたがい、全中国人民は台湾問題の早期解決、国家の完全な統一の達成を切に願っている。