大国である中国は国際環境協力分野で積極的に世界の環境関係の活動に参加し、重要な役割を果たす存在となっている。『国連気候変動枠組み条約』が1994年に発効して以来、中国は気候変動についての国際交渉の中で原則的立場をあくまで貫き、積極的に対策をとり、中国と発展途上国の正当な権益を守ってきた。中国は1998年5月に『京都議定書』に調印し、そして2002年8月にそれを審議したうえ批准し、それを真剣に履行することを公約した。

2001年5月に採択された『残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約』は、1987年の（オゾン層保護のためのウィーン条約）と1992年の（国連気候変動枠組み条約）に次ぐ強制的な国際条約である。中国は2001年5月23日にこの条約に調印し、2004年6月25日にそれを審査した上批准した。中国政府は残留性有機汚染物質の問題を非常に重視し、対策作成指導グループをつくり、国家環境保護総局も条約履行指導グループをつくり、事務室を設けた。中国は必要な法律や行政と技術的措置をとり、残留性有機汚染物質の減少、抑制、淘汰をはかり、そのストックを究明し、安全かつ効果的な方法で処理することになっている。

1992年に発足した地球環境基金は世界の環境保全分野における最大の投資者となっており、世界各国が環境保全措置をとることを促す面で著しい成果をあげた。中国は地球環境基金の加盟国として、ずっと地球環境基金と密接な協力関係を保っており、また地球環境基金に義捐金を提供している数少ない発展途上国であり、あらゆる義捐活動で積極的な役割を果たしている。一方では、中国の環境保全プロジェクト数十余件も地球環境基金から義捐金数億ドルを得て、地球環境基金の最大の被援助国となっている。

20世紀90年代において、世銀と国家環境保護総局は（中国の環境戦略レポート』、『きれいな水、青い空――21世紀における中国の環境展望）などのレポートを共同で編さんし、中国の環境の持続可能な発展を促進するために貢献した。これまでの20年間に、世界銀行はまた中国の環境保全プロジェクト24件に融資を提供し、しかも中国が地球環境基金とモントリオール議定書多国間基金を申請するうえで積極的に協力してくれた。

中国の政府部門と民間機構は、世界自然保護基金、国際動物福祉基金などの民間環境保全機構と、分野にまたがる協力を展開し、積極的な成果をあげている。

中国は世界で率先して（中国の環境と開発国際協力委員会）を発足させた。これは世界の知名人40余人からなる政府のハイレベル諮問機構であり、発足後の10数年間に中国政府に数多くの建設的意見を出し、国際社会で国際環境協力の手本と見なされている。

中国は2004年に国際環境分野の協力活動に頻繁に参与した。国家環境保護総局は先頭に立って国際環境条約と多国間環境交渉を成し遂げ、それぞれ日本、韓国、カナダ、フランス、イタリア、ノルウェー、ロシア、スウェーデンなどの国と二国間訪問を行い、アメリカの環境保全機構と突破的な意義をもつ技術協力了解覚書に調印し、WTOの環境問題交渉にも参加した。

「チャイナネット」2005年10月28日