中国では、数千カ所のハイテク産業開発区が建設されている。53カ所の国家クラス・ハイテク開発区では、多くの科学研究成果の産業化がおこなわれている。2004年に開発区進出が認可されたハイテク企業は3万余社に達し、そのうち、生産額が1億元を超えるものは3000余社、50億元を超えるものは200余社、100億元を超えるものは20余社となっている。ハイテク産業開発区の主な経済指標の年間伸び率は12年連続して60％を保ち、国民経済の成長を促す重要な力となっている。

民営科学技術企業も大きな発展をとげた。一部の企業はすでに年間生産額が数億元ないし数十億元のグループ会社となり、そこで生産されているハイテク製品の国内同類製品の中でのシェアは50％以上に達している。

条件がよく整った国家ハイテク産業開発区を選んでハイテク製品の輸出基地として建設することは、中国政府の制定、実施している科学技術による輸出振興計画の重要な内容である。北京の中関村科学技術開発区および天津、上海、黒竜江、江蘇、安徽、山東、湖北、広東、陝西、大連、厦門、青島、深圳などの省・直轄市におけるハイテク産業開発区は、全体としての発展も速く、ソフトとハードの環境整備も円滑にすすめられ、ハイテク製品の輸出が急速に伸びているので、国によって最初の商品輸出基地と指定されている。そのうち、珠江デルタ、長江デルタおよび環渤海地区はハイテク商品輸出基地が密集し、その輸出シェアは全国のハイテク商品輸出の80％以上を占めている。

「チャイナネット」2005年10月28日