20余年来、中国の金融業は対外開放を着実に拡大し、経済特別区、沿海開放都市、内陸部の中心都市で数多くの外資および中外合弁の金融機関の設立を次々と認可し、外資銀行の人民元業務取り扱いの試行範囲を拡大した。2002年から、中国は毎年一定数の都市を増やす形で外資銀行に対し人民元業務を開放し、5年後には外資銀行の人民元業務取り扱いに対し地域的制限を撤廃することになっている。2004年末現在、中国国内における外資系金融機関の総資産は470億ドル以上に達し、外資系銀行の人民元業務を取り扱う地域は16カ所に拡大し、19カ国と地域の62社の外資銀行が中国で191の営業所を設立し、そのうちの116の営業所が認可を得て人民元業務を取り扱うことができることになり、中国国内に設立された外資系銀行の事務所は211に達した。

中国証券業監督管理委員会は、相前後して13の中外合弁基金管理公司の設立を認可し、2004年末から外資の持ち株比率が49％に達する中外合資基金管理公司の設立届け出を正式に受理している。中国保険業監督管理委員会は、2004年12月から外資生命保険会社の生命保険、団体保険および養老金・年金保険業務を認め、外資保険機構の設立に関する地域的規制を取り消し、中外合資保険経営会社設立の外資持ち株比率が51％に達することができることを明かにした。

外資系銀行の人民元業務取り扱い分野も拡大している。銀監会は2003年11月から次のような措置を実施し始めている。条件に合致した外資系銀行が人民幣業務の開放された分野で各業種の中国企業に人民幣サービスを提供することを認め（これまでは外資系銀行は人民幣業務の開放された都市でしか外資系企業、外国人および香港・澳門・台湾地区の人びとに人民幣サービスを提供することができなかった）、資格を認定された外国の戦略投資者が自らのビジネスの原則にしたがい、中国の銀行業金融機構の再編と改造に参与することも歓迎している。

それと同時に、中国の各商業銀行も国外に支店を設立して国際貸付業務を展開している。その中でも、中国銀行の海外支店が最も多く、規模が最も大きい。1980年に中国は世界銀行加盟国としての地位を回復し、IMFに復帰した。1984年に中国は国際決済銀行（BIS）との業務提携をおこない、1985年にはアフリカ開発銀行（AFDB）に正式に加入し、1986年には正式にアジア開発銀行（ADB）のメンバーとなった。

「チャイナネット」2005年10月28日