50年前と比べて、今日の中国の人びとの生活には極めて大きな変化が起こっており、20年前と比べても、変化は著しいものである。人々の所得が絶えず向上し、個人資産が増えつつある。住宅、自動車、パソコン購入、株式投資、海外旅行は国民の投資および支出の主な内容となっている。2003年までに、中国の一人当たりGDPは1000ドルを上回り、社会消費構造は新たな段階に上がることになった。

1979年以降の20余年間は中国経済の発展が最も速く、住民の所得の増加が最も多かった時期である。統計データによると、農村住民の一人当たり純収入は1978年の134元から2004年の2936元と年平均7.1％増えたが、都市部住民の一人当たり可処分所得は343元から9422元と年平均6.8％増えた。

住民所得の増加は特に銀行預金残高の増加に現れている｡1960年代から80年代までの30年間に、国民の預金残高は1952年の8億6000万元から1978年の210億6000万元に増えた。改革・開放政策実行後の20余年間に、住民の預金残高は1979年から1986年までの8年間に10倍増の2238億5000万元に達し、1994年までのところ、さらに2兆1518億8000万元に増え、16年間に100倍増となった。8年後の2002年のそれは8兆6910億6000万元となり、1978年より411.7倍増えた。2003年は10兆3617億7000万元に、2004年は11兆9555億元に達した。住民の外貨預金、株券、債券、従業員の会社株式所有、手元の現金などの金融資産も大幅に増えた。

「チャイナネット」2005年10月28日