（2001年3月12日政協第9期全国委員会第4回会議にて採択）

全国政治協商会議（政協）第9期全国委員会第4回会議は、3月7日午後5時までに3585件の提案を受理した。このうち、3493件が委員からの提案で、提案活動を行った委員は1815人となり、委員総数の80．1％を占めた。各民主党派の中央委員会や全国工商連合会から提出された提案は58件、政協専門委員会からの提案は1件だった。

「中国人民政治協商会議全国委員会の提案活動条例」の規定にもとづき、提案委員会は受理した提案を審査し、3442件を立案した。提案の立案率は96．01％に達した。立案に至らなかった提案は143件あり、委員からの投書扱いにして関係部門に回し、検討する。

提案を分野別に見ると、経済建設分野に関するものが1633件で、全提案の47．44％を占めた。教育・科学・衛生・スポーツ分野に関するものは931件で、全体の27．05％。政治・法律、統一戦線、人事分野に関するものは878件で、25．51％だった。提案内容に関しては、以下のようなテーマが目立った。国民経済の急速な成長を保つ。経済構造の戦略的改革を進める。農業の基礎的地位（農業が基盤であるということ）を確固たるものにする。先端の企業制度の確立や完備に取り組む。地域のバランスのとれた発展を促す。科学教育による国の振興策を実施する。改革や開放の度合いを高める。社会保障制度を完備する。社会主義精神文明や民主・法制の整備に力を注ぐ。祖国統一の大事業に力を尽くすなど。また、「第10次５ヵ年計画」の実施や西部大開発、腐敗に反対し清廉政治実現に向けた取り組み、社会安定などの問題に対して、委員たちから極めて高い関心が寄せられた。

会期中、提案委員会では、「インターネットの整備と管理」、「2008年北京オリンピック招致活動に対する支持」、「科学技術を導入し、効率の高い農業を発展させる」という3項目の提案について、国の関係部門や北京市政府の担当責任者、提案者を招いて懇談を行った。上記テーマの状況に対して共通認識を持ち、意見交換した上で、問題解決法や関連措置の実施について話し合った。

大会閉幕後、立案済み提案に関する引継ぎ会議を3月19日に開催し、中国共産党中央委員会や全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国政治協商会議、中央軍事委員会の関係各部門、最高人民法院、最高検察院弁公庁、全国の省・自治区・直轄市の共産党委員会や人民政府、関連社会団体などの担当部門にこれら立案を受け渡す。

「人民網」2001年3月13日