（2001年3月12日政協第9期全国委員会第4回会議にて採択）

中国人民政治協商会議第9期全国委員会第4回会議は12日、「国民経済と社会発展に関する第10次５ヵ年計画要綱（草案）」や朱鎔基総理の要綱に関する報告、最高人民法院活動報告、最高人民検察院活動報告などを採択した。

今後5年から10年は中国の改革と発展にとって重要な時期になる。中国はすでに小康（やや富裕）社会の全面建設と社会主義現代化建設の新たな発展段階に突入した。委員たちは第10次５ヵ年計画の実施に自信を示すとともに、農業の地位向上と農民収入の増加、経済構造調整、国有企業改革と各種所有制経済の発展、持続的発展と科学による国家振興、西部大開発の実施、就業拡大と社会保障制度の整備、所得再分配制度の改革、徳治国家建設と精神文明建設の強化、法治国家と社会主義民主化の発展推進、社会治安の改善と反腐敗闘争の強化など中国の発展の過程に存在する問題に関心を示し、積極的な提案を行った。

社会の安定を保つことは第10次５ヵ年計画の順調な実施の前提条件となる。人民政協の各組織や各参加単位は、団結強化と安定維持を最優先課題とし、引き続きカルト教団「法輪功」との闘争を展開して、政府の法に基づく不法分子の厳しい取締りを支持していかなくてはならない。

香港、澳門が返還された今、一日も早く台湾問題の解決に努力しなければならない。国家の完全統一の実現を台湾同胞を含むすべての中華系民族の優先課題とし、両岸関係の発展と平和統一実現の基礎として一つの中国の原則を堅持していかなくてはならない。

「人民網」2001年3月13日