チャイナネットおよび日本人記者らがこのほど、中日関係について全人代（全国人民代表大会）常務委員会委員、全人代外事委員会副主任委員、元駐日本国中国大使の徐敦信氏にインタビューした。次はその一問一答である。

記者　現在の中日関係のなかで、日本の教科書検定問題は懸念材料となっているが、これをどうお考えになるか。

徐　　教科書問題は中国およびその他のアジア諸国が非常に関心を抱いている問題である。日本は歴史事実の真相をありのままに若い世代に教えなければ、必ずアジア諸国の不安を引き起こすことになろう。歴史問題を正しく認識することができなければ、日本自身にもプラスとなることはない。日本政府はこれに対して重大な責任を負っている。私たちは、日本政府がアジア近隣諸国の感情を尊重し、大局の見地からこの件を正しく処理するよう望んでいる。

記者　　歴史認識問題のほかに、中日関係のなかで解決しなければならない課題はまだ何があるか。

徐　　一つは、中日両国間の相互信頼関係をさらに強化させなければならないこと。残念ながら、ここ数年この関係はいささか停滞気味である。中日両国の間でかつて「平和友好、平等互恵、長期安定、相互信頼」の四原則が定められたが、本当の相互信頼を実現するにはまだかなりの努力が必要だと思う。今一つは台湾問題である。これは中国の内政であり、中国の内戦によって残された問題である。アメリカは中国の統一を妨げる主な外的要因となっているが、これについて日本が中国人民の統一の大業実現の障害にならないよう願っている。

記者　ある日本の学者は、日本は「貧しくて弱い中国」を目にしたくないが、「強大な中国」の出現をも目にしたくない、「弱い中国」はアジア地域の不安定要因になりかねず、「強大な中国」は脅威をもたらすことになると言っているが、これについてどうお考えか？

徐　　それは非常に浅はかな見解だと思う。近代において日本を除いてアジア諸国はすべて欧米に遅れを取ってしまったが、ここ数年、中国を含めてアジアの経済には大きな発展が見られ、欧米諸国はますますアジアの国々の役割と地位を重視するようになっており、日本とアジア諸国との経済貿易往来もかなりの規模に達している。経済グローバル化の波にさらされ、われわれはみな激しい競争環境のなかで生存と発展を求めなければならなくなっている。アジア諸国は近隣国として密接に協力しあい、ともに発展していく道を歩むべきだと思う。

記者　最近、両国の貿易関係において、例えば中国の消費者の間で日本製品に対する不信感が顕在化している、日本の一部業界団体も中国製品の輸入制限を求めるなどの摩擦が生じているが、これは中日関係にどのような影響をもたらすだろうか。

徐　　取引をしなければ何も起こることはあるまいが、取引をすれば摩擦は避けられない。上手に解決すればよい。これは大局にいかなる影響をもたらさないと思う。

記者　　朱総理の昨年の日本訪問の際、中日関係の大局が誤解や友好的ではない声に影響されないように、と語ったが、両国国民の間には、やはり感情的に常に隔たりが存在しているように思われるが、これはいったいどう解決したらよいのだろうか。

徐　　なによりもまず、双方が大局からもろもろの問題を適切に処理しなければならず、事あるごとに不愉快なことを思い起こさせることはしてはいけない。歴史問題についていうならば、中国はそれをつかんだままで手放そうとしていないわけではなく、毎回、実は日本のほうからの正確ではない言論や行動がきっかけとなって引き起こされている。次に、両国政府はいずれも自国の国民を正しく教育し、導く責任がある、と思う。

記者　　ありがとうございました。

「チャイナネット」2001年3月30日