日本の右翼学者が中心となって編纂された2002年歴史教科書は、日本政府の担当部門による検定を通過した。全国政協外事委員会および政協に参加する各党派、団体、各界の人々は教科書問題について憤りを感じており、激しく非難している。

日本政府には、日本国内での軍国主義勢力の台頭や蔓延を食い止める責任があり、右翼勢力の発展を寛容に扱ったり、許したりするべきではない。日本政府担当部門の要請により、右翼勢力が編纂した歴史教科書には一部修正が加えられたが、日本の侵略戦争の性質をあいまいなものとし、侵略の歴史を美化するというその論調は全く変化していない。この教科書の出版により、日本政府の侵略戦争に対する態度について疑問の声が生じるのは当たり前のことだ。

我々は日本政府に対し、「中日共同声明」、「中日平和友好条約」、「中日共同宣言」および村山内閣後の歴代政府が表明した歴史問題に対する態度を厳格に維持し、効果的な措置を取るなどして、このような教科書によってもたらされる悪影響を食い止めてほしいと考えている。また類似の事件が再び発生することのないよう具体的な行動をもって、侵略の歴史を正確に認識したいと願っているという日本側の説明を証明してほしい。我々は、日本の政治家が民族の利益を最優先に考え、歴史的教訓を正視し、青少年の教育に関心を寄せ、誤った方向に日本を導こうとする一部の右翼勢力の動きに警戒することにより、日本が平和な発展の道を歩むよう努めることを願っている。