ＷＴＯ加盟後、中国は権利と義務の一致という原則により、ＷＴＯのルールを厳格に順守する方針である。当面、各クラスの立法部門は関係法律、法規、規則制度などを全面的に整理し、中外経済の協力に役立つ、より規範化された、統一、公正、透明で、予見することができる法律環境を作ることを目指している。

これは第九回全人代第五次会議の曽建徽スポークスマンは３月４日の記者会見で発表した内容である。

曽建徽氏によると、三つの渉外企業法に対する改正の中で、外国投資企業の外貨収支バランス、現地仕入れ、製品輸出の義務における内国民待遇原則と合致しない規定を取り消すことになる。特許法、商標法、著作権法の改正の中で、特許、商標、著作権などの知的所有権への保護を強化する。税関法の改正の中で、通関スピード、通関効率の向上、一連の税関商品分類、行政裁定、税関事務担保制度の確立と健全という目的から、ＷＴＯのルールにより、中国の税関評価制度を充実させるとともに、知的所有権への税関の保護を明確にする。

向こう３年間の過渡期に、改革開放の需要とＷＴＯ加盟国としての義務履行により、輸出入商品検査法、対外貿易法、出入国動植物検疫法、保険法などを改正し、アンチダンピング法などの制定を急ぐ方針である。

200２年３月４日