財政部の項懐誠部長は6日、第9期全国人民代表大会（全人代）第5回会議で2001年度の中央と地方予算の執行情況と2002年度の中央と地方予算についての報告を行い、「各級政府の共同努力の下、2001年度の県、郷の給与遅配問題はやや緩和され、一部の省では当年度『新たな遅配』を出さないことを保証し、さらに逐次2000年前から『残された遅配』問題の解決に着手している」と述べ、次のように報告した。

ここ数年来、国は所得分配政策を適度に調整し、政府機関・事業体の職員の給与を逐年引き上げ、社会保障適用者への保障水準を高めた。給与調整政策が執行される過程で、一部の県、郷では幹部・職員の給与遅配現象も見られた。地方から報告されたデータの統計によると、2001年末までに、国家の統一政策によって決定された年度給与額のうち、地方のまだ支給されていない給与額は合計で65億元に上った。給付すべき総額の1.8％を占めており、主として中西部地区の県、郷の機関に見られる。地方の総合的財力から見ると、ここ数年地方レベルの財政収入の伸びはかなり速く、2001年度には前年度より1387億元増え、7793億元に達した。ただ、地区間の収入の伸びや省の下級に対する移転支出の度合いにばらつきがあり、さらに財政によって養う人員の数が過度に膨れ上がっているため、地方財政が給与遅配問題の解決に積極的に努力しているにもかかわらず、一部の県や郷の財政は期日通りに給与の全額支給を保証することはやはり困難な状態にある。

ここ数年来、中央財政は地方に対する移転支出をかなり大幅に増やしており、1998年度から2001年度にかけて、中央から地方への補助支出は3321億元から6015億元に引き上げられ、年平均伸び率は2.19％となり、中央レベルの支出の年平均伸び率よりも5.2ポイント高い。2001年度、中央財政は諸方面の支出の圧力がかなり大きい状況の下で、給与支出にのみ充てる移転支出資金を892億元計上した。中西部未発達地区における県、郷の給与支給の困難を緩和するため、中央財政はこれらの地区が1999年度以降の所得分配調整政策の執行に必要な財政支出の大部分あるいは全部を負担した。2001年10月に打ち出された行政事業体職員の増給政策については、沿海の9つの省（直轄市）を除いて、残りの22の省（自治区、直轄市）はいずれも中央財政が負担した。同時に、中央財政はさらに毎年50億元の予算回転資資金を特別計上し、農業の占めるウェートの大きな省における季節的給与遅配問題の解決に振り向けた。

「人民網日本語版」2002年3月7日