馬大謀氏ら全人代代表30人が提出した「できるだけ早く独占禁止法を制定する議案」は今回の最初の議案となった。

馬大謀氏は「中国は既にＷＴＯに加盟したが、経済活動における不正競争、業界独占などが市場経済法則と一致しない現象が数多くに見られ、行政独占も何度も禁止されたが、止っていない。これらの問題によって市場経済の中で生み出されたひずみが目立つようになり、市場の公正性を大きく損なった。従って、立法の形で独占を禁ずることは差迫った必要となっている」と語った。

代表らは議案の中で、次のことを指摘した。中国は計画経済から市場経済への移行プロセスにあるため、テレコム、銀行、医療、教育などの分野で、幅広い独占現象が見られる。テレコム業界の独占現象は社会によって注目され、医療の面での市場アクセス、不正競争などの問題も人々の注意を引いている。教育分野では、民営大学が締め出されている。

馬大謀代表はまた、次のように語った。1993年以来、中国は「独占禁止法」、「広告法」などの法規に独占禁止の条項を盛り込んだが、市場経済が急速に発展しているため、分散した形の法律が独占現象を真に制限、禁止できない。ＷＴＯ加盟を背景に、独占禁止法の全体化、法典化が差迫って必要になった。同代表はまた、独占禁止法が独占行為を具体に定め、業界独占、行政独占、経済独占など市場経済の原則に違反する行為を制限、禁止し、関連機構を設置し、法的責任を厳しく規定しなければならない。

2002/03/08