国務院の朱鎔基総理は5日午前の政府活動報告で、国有企業の改革について、次のように述べた。

国有企業の改革を中心とする諸般の改革を深化させる。この数年来、国有企業の改革は非常に大きな進展をとげたが、任務は依然としてかなり困難なものであるため、これまで通りその推進に大きな力を注がなければならない。一つは現代企業制度の整備を確実に強化すること。引き続き規範化した株式会社制の改造を推し進め、コーポレート・ガバナンス構造を健全化し、経営メカニズムを真に転換させる。今年は上場会社の現代企業制度構築をチェックすることに重点をおき、その中に存在する問題を見つけ出し、それを真剣に解決する。企業内部の改革を強め、中央管理下にある少数の大型企業や海外上場会社を選んで、分配制度改革のテストを行い、企業経営者にとって有効なインセンティブや拘束メカニズムを構築する。企業の会計制度が国際会計慣行とリンケージすることを促す。企業における品質、コスト、マーケティングの管理を強化し、改善する。企業管理の現代化と情報化の整備を加速する。二つは企業の再構築と再編を鋭意推進すること。一群の国際競争力を備えた大会社や企業グループを一日も早く形成し、発展させる。引き続き多様な形態により国有中小企業の自由化を進める。企業の再構築と再編においては国有資産の流失と銀行債務の逃避を防がなければならない。三つは企業の倒産、吸収合併を引き続き段取りをおって推し進めること。わけても政策に基づいて職員・労働者を適切に再配置し、社会の安定を保つように気を配らなければならない。銀行の不良債権償却引当金を適当に増やし、主として重点的な業種や地区の企業の倒産、吸収合併に使い、とくに資源の枯渇した鉱山や軍需工場などの特別困難な企業の閉鎖、倒産に使う。引き続き社会事業運営の機能を企業から切り離すことに努める。

　独占業種における改革を推進する。政府・企業の分離や企業の再構築により業種の独占を打破し、適度な競争を形成する。電信・電話、電力、民間航空などの業種における管理体制の改革をできるだけ早く実施し、鉄道業種における管理体制の改革案の検討を急ぐ。生産、経営の正常な運行や人材の確保を保証するため、関係部門は改革の仕事への指導を強化しなければならない。

　公有制を主体とし、多種類の所有制経済をともに発展させるという基本的経済制度を堅持する。公有制の多様かつ有効な実現形態を積極的に模索する。引き続き混合所有制経済と集団経済を発展させ、私営や個人経営経済の健全な発展を奨励、支持し、誘導する。

その他の諸般の改革においても、社会主義市場経済体制をより充実させるといった要求に基づいて積極的に推し進めなければならない。投・融資体制の改革案をできるだけ早く作成し、それが早期に実施できるように努力する。引き続き分配制度や、金融、財政・税制、対外貿易、住宅などの面の改革をも深化させるべきである。

「人民網日本語版」2002年3月7日