国務院の朱鎔基総理は３月5日午前の政府活動報告で、2001年の外交活動と2002年の外交政策について、次のように述べた。

2001年は国際情勢が変化し、起伏した年であった。だが、平和と発展は時代のメーンテーマとして変わりはなく、世界の多極化への発展の趨勢は変わっていない。わが国の直面している国際環境は依然としてチャンスのほうがチャレンジよりも多い。全般的な平和、局地的な戦争、全般的な緩和、局地的な緊張、全般的な安定、局地的な激動は、今後一時期における国際情勢の基本的態様である。

変転きわまりない国際情勢の下で、わが国の外交活動はよりいっそう新しい局面を切り開き、わが国の国際的地位と影響力は引き続き向上しつつある。

わが国と広範な発展途上国との友好関係は引き続き強まっており、周辺諸国との善隣友好協力関係も全面的に発展している。昨年七月、わが国はロシア及び中央アジア四カ国とともに、「上海協力機構」を設置することを発表した。中国―東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議第五回会合において、今後十年以内に中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易区域（CAFTA）を逐次構築することでわが国とASEAN諸国の間で一致して合意に達した。わが国と朝鮮、韓国及び南アジア諸国との関係は着実に発展をとげており、アフリカ、ラテンアメリカ諸国との友好協力は新たな成果を収め、アラブ諸国及びその他のイスラム諸国との友好協力関係はさらに発展している。

わが国とアメリカ、ロシア、ヨーロッパ諸国連盟（ＥＵ）、日本との関係には発展と改善が見られた。われわれは積極的かつ実務的な姿勢で国際政治、経済、文化、社会、軍縮などの諸分野において多国間の外交活動に参与し、わが国の主権、独立、領土保全、国家の安全と民族の尊厳を力強く守りぬいた。わが国は国際社会とともにテロリズムを糾弾し、それに反対し、国際反テロ闘争において建設的な役割を果たした。

新しい年に、われわれは引き続き独立自主の平和外交政策を逐行する。平和共存五原則を踏まえて発展途上諸国との連帯と協力を強め、周辺諸国との善隣友好協力関係をいっそう打ち固め、さらにそれを深める。引き続き先進諸国との関係を改善し、発展させる。

積極的に国連およびその他の国際事務に参与し、世界各国の人民とともに平和、発展と進歩の事業に取り組み、覇権主義と強権政治に反対し、いかなる形のテロリズムにも反対し、公正かつ合理的な国際政治・経済の新秩序の構築を促し、世界平和の擁護と共同繁栄の促進のためにより大きな貢献をしたいと考えている。

「人民網日本語版」2002年3月8日