第9期全国人民代表大会（全人代）第5回会議は３月6日午前、人民大会堂で第2回会議を開き、国家発展計画委員会の曾培炎主任が2001年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2002年度国民経済と社会発展計画案についての報告を行った。曾培炎主任は報告の中で2002年度国民経済と社会発展の主要な所期目標を明らかにした。

二〇〇二年度国民経済と社会発展の主要な所期目標。

――経済成長率は七％前後とする。

――全社会の固定資産投資の伸び率は一〇％前後とする。

――住民消費者物価の総体的水準の上昇率を一％〜二％とする。

――対外貿易輸出入総額をいくらか増加させる。

――中央財政赤字は三〇九八億元以内に抑制する。

――広義のマネー・サプライ（M2）と狭義のマネー・サプライ（M1）の伸び率は一三％前後とする。現金通貨の流通量は一五〇〇億元以内に抑える。

――都市部の登録失業率は四・五％前後に抑える。

――人口の自然増加率は八‰以内に抑える。

「人民網日本語版」2002年3月11日