今回の全国政治協商会議の年次総会で、李永海委員は中華全国総工会(労働組合)を代表して『都市の労働就業の拡大についての提案』と題する案を提出した。氏は就業の拡大、失業の減少、社会保障の充実は共産党の与党としての地位、経済と社会の発展の促進、安定した政治的局面の維持に関わることで、各関係部門は高度な責任感をもって都市の就業問題を解決するよう提案している。

氏はさらに、改革開放以来、中国は労働力の就業において大きな成果を上げている。しかしまだ未解決の問題も存在している。そして①一時帰休者と失業者の人数が多いこと　②都市の労働者の新規増加の数が多いこと　③公有制部門の過剰人員が多いこと　④農村余剰労働力の都市への大量の移動　⑤国民経済の伸びが就業を活性化する効果が低下しつつある　⑥労働力市場の需給関係には構造的なアンバランスが存在しているなどの点を指摘した。

労働就業問題の重要性と切迫性を十分に認識し、国有企業の一時帰休者の再就職と生活保障問題を上手に解決することは、わが党が最も広範な人民大衆の根本的利益を代表することの具現である。就業の拡大を各クラス政府の施政要綱の重点とし、着実に重要な議事日程に組み入れるべきである。『就業促進法』の立法を急ぎ、効果ある措置を講じて一時帰休者の再就職を促進し、一時帰休者の再就職に関するさまざまな優遇政策を着実に貫き、就職と再就職に提供するサービスシステムを構築しなければならない、と提案した。

「チャイナネット」2002/03/13