１、｢知的所有権保護パリ条約｣加入に関する中国の決定（１９８４年１１月１４日の第６期全国人民代表大会常務委員会第８回会議で採択）

　｢知的所有権保護パリ条約｣

　２、「国際電信条約」を批准することに関する決定（１９８５年６月１８日の第６期全国人民代表大会常務委員会第１１回会議で採択）

　「国際電信条約」

　３、「外国仲裁判断の承認および執行に関する条約」加入に関する中国の決定（１９８６年１２月２日の第６期全国人民代表大会常務委員会第１８回会議で採択）

　「外国仲裁判断の承認および執行に関する条約」

　４、｢万国郵便連合組織法第三付加議定書｣の批准に関する決定（１９８７年１月２２日の第６期全国人民代表大会常務委員会第１９回会議で採択）

　｢万国郵便連合組織法第三付加議定書｣

　５、｢万国郵便連合組織法第四付加議定書｣の批准に関する決定（１９９１年１０月３０日の第７期全国人民代表大会常務委員会第２２回会議で採択）

　｢万国郵便連合組織法第四付加議定書｣

　６、｢万国郵便連合組織法第五付加議定書｣の批准に関する決定（１９９７年５月９日の第８期全国人民代表大会常務委員会第２５回会議で採択）

　｢万国郵便連合組織法第五付加議定書｣

　７、二つの国際労働条約を批准することに関する決定（１９９０年９月７日の第７期全国人民代表大会常務委員会第１５回会議で採択）

　「男女同一労働同一賃金条約」

　「国際労働基準の実施を促進するための三者協議に関する条約」

　８、「民事または商事に関する裁判上及び裁判外文書の外国への送達についての条約」加入の批准に関する決定（１９９１年３月２日第７期全国人民代表大会常務委員会第１８回会議で採択）

　「民事または商事に関する裁判上及び裁判外文書の外国への送達についての条約」

　９、「文学・芸術作品を保護するベルン条約」加入に関する中国の決定（１９９２年７月１日の第７期全国人民代表大会常務委員会第２６回会議で採択）

　「文学・芸術作品を保護するベルン条約」

　１０、「世界著作権条約」加入に関する中国の決定（１９９２年７月１日の第７期全国人民代表大会常務委員会第２６回会議で採択）

　「世界著作権条約」

　「『世界著作権条約』の１９７１年７月２４日パリ改正版を無国籍者と亡命者の作品に適用することに関する付属文書」

　「『世界著作権条約』の１９７１年７月２４日パリ改正版を一部の国際機構の作品に適用することに関する付属文書」

　１１、「国と他国国民との投資紛争の解決に関する条約」の批准に関する決定（１９９２年７月１日の第７期全国人民代表大会常務委員会第２６回会議で採択）

　「国と他国国民との投資紛争の解決に関する条約」

　１２、「録音製品作者の保護、無許可の録音製品複製を防止する条約」加入に関する中国の決定（１９９２年１１月７日の第７期全国人民代表大会常務委員会第２８回会議で採択）

　「録音製品作者の保護、無許可の録音製品複製を防止する条約」

　１３、「船舶衝突に関するいくつかの法律規定の統一に関する国際条約」加入に関する中国の決定（１９９４年３月５日の第８期全国人民代表大会常務委員会第６回会議で採択）

　「船舶衝突に関するいくつかの法律規定の統一に関する国際条約」

　１４、「１９７４年の海上旅客、手荷物の運送に関するアテネ条約」と「１９７４年の海上旅客、手荷物の運送に関するアテネ条約議定書」加入に関する決定（１９９４年３月５日の第８期全国人民代表大会常務委員会第６回会議で採択）

　「１９７４年の海上旅客、手荷物の運送に関するアテネ条約」

「１９７４年の海上旅客、手荷物の運送に関するアテネ条約議定書」

　１５、｢就業政策条約｣を批准することに関する決定（１９９７年５月９日の第８期全国人民代表大会常務委員会第２５回会議で採択）

　「就業政策条約」

　１６、「国際電信連合組織法」と「国際電信連合条約」の批准に関する決定（１９９７年５月９日の第８期全国人民代表大会常務委員会第２５回会議で採択）

　「国際電信連合組織法」

「国際電信連合条約」

　１７、「民事商事事件における外国での証拠収集に関する条約」加入に関する中国の決定（１９９７年７月３日の第８期全国人民代表大会常務委員会第２６回会議で採択）

　「民事商事事件における外国での証拠収集に関する条約」

　１８、「国際植物新品種保護条約（１９７８年）」加入に関する決定（１９９８年８月２９日の第９期全国人民代表大会常務委員会第４回会議で採択）

　「国際植物新品種保護条約（１９７８年）」

　１９、「就業最低年齢条約」の批准に関する決定（１９９８年１２月２９日の第９期全国人民代表大会常務委員会第６回会議で採択）

　「就業最低年齢条約」

　２０、「経済、社会及び文化権利国際条約」の批准に関する決定（２００１年２月２８日の第９期全国人民代表大会常務委員会第２０回会議で採択）

　「経済、社会及び文化権利国際条約」

「チャイナネット」　2002年3月21日