第９期全国人民代表大会第４回会議以来、全国人民代表大会常務委員会は引き続き監督の仕事を司法の仕事と同様に重要な位置に置き、証券法、村民委員会組織法、農業法、水質汚濁の防止および対策措置法という４つの法律の実施状況について点検を行った。

一、証券法。全国人民代表大会常務委員会の法律執行の点検計画に基づいて、全国人民代表大会常務委員会証券法執行状況の点検グループは２００１年５月中旬から６月初めにかけて、証券法の実施状況を点検した。点検グループは証券法の実施状況について、中国証券監督管理委員会、国家経済貿易委員会、中国人民銀行、最高人民法院、最高人民検察院の報告をそれぞれ聴取した。点検グループは四つの組を分けて上海、深せん、成都、武漢に赴いて現地点検を行うとともに、北京、広州、蘭州、ハルビン、厦門（アモイ）の５都市がそれぞれの都市の証券法の実施状況に対し自己点検を行うことを安配した。２００１年６月、全国人民代表大会常務委員会第２２回会議は点検グループの報告を聴取した。

点検の状況は、証券法が中国の国情に符合するものであることを示している。証券法が公布、実施されてから、証券監督管理部門と関係法律執行部門は広報教育を積極的に繰り広げ、法によって監督管理を行い、法律の効果的実施を保証し、中国証券市場の発展と規範化を促し、経済の発展と企業の改革を力強く推し進めている。しかし、点検を通じて、証券法の実施において一部の上場会社の開示した情報が真実ではなく、少数の会社は大株主のコントロールを受けてその他の投資者の利益を損ない、証券に対する監督管理の度合いが不十分で、法律･法規がワンセットになっておらず、そして法律執行の協調メカニズムが完全なものになっていないなどの問題が存在していることにも気づいた。以上の問題について、法律執行状況の点検グループは次ぎのような提案をおこないたい。証券法に関する広報教育をいっそう強化し、証券法に対するさまざまな主体の認識を高める。株式の発行と上場制度を厳格なものにし、上場会社の質の向上に努める。業種の自己コントロールを強化し、証券公司と仲介機構に対する監督管理をいちだんと強化する。監督管理の仕事をそれ相応に改善し、監督管理への取り組みの度合いを強化する。証券市場の発展の必要に基づいて混合経営、株価指数先物、社会保険資金の株式市場への進出、WTO加盟後の証券市場の発展などの問題に対し突っ込んで検討し、法的対策を打ち出すなど。

二、村民委員会組織法。２００１年６月、全国人民代表大会常務委員会は法律執行状況の点検グループをつくって、山東、福建、海南、吉林、新疆の５省・自治区にそれぞれ赴いて、村民委員会組織法の実施状況を点検した。点検グループはまた、黒竜江、河南、広西、雲南の４省・自治区の自己点検を安配した。点検グループは出発に先立って、村民委員会組織法の実施状況に関する民政部の報告を聴取した。点検グループは各地で点検を行った期間、あわせて４５の地区・市・県を訪れ、報告を２７回聴取し、４８の村に深く入って人民代表大会代表、農村幹部、村民代表などの座談会を６５回ひらいた。各農家に赴いて村民を訪ね、村クラスの歴史資料と村務公開欄（村の事務を公表する壁新聞のようなもの）を読むなどさまざまな形で、村民委員会組織法の貫徹実行の状況について現地で点検を行った。２００１年８月、全国人民代表大会常務委員会第２３回会議は法律執行状況の点検グループの報告を聴取した。

点検の結果から見れば、これらの省・自治区の村民委員会組織法を貫徹する仕事は効果をあげ、村民自治は法秩序化の軌道に沿って着実に発展しつつある。しかし、各地の村民委員会組織法の貫徹には依然としていくつかの問題が存在し、例えば民主的選挙の中に違法と権利侵害の現象が存在し、民主的に政策を決定する中で間接的民主でもって直接的民主に取って代わる傾向が存在し、民主的管理の中に程度の差こそあれ形式主義が存在し、民主的監督の仕事には弱い環が存在しているなどがそれである。このため、法律執行状況の点検グループは村民委員会組織法を突っ込んで貫徹することについて、次ぎのような意見と提案を打ち出した。村民自治制度に関する教育活動を突っ込んで持続的にすすめ、村民委員会組織法の法律執行と監督への取り組みの度合いを増大し、村クラスの民主制度の確立に対する具体的な指導を強化し、法によって手続の規定を制定して末端の民主制度をいっそう完全なものにする。

三、農業法。２００１年８月９日、全国人民代表大会常務委員会は法律執行状況の点検グループをつくって、吉林、四川、湖北３省の農業法を貫徹、実施した状況をそれぞれ点検した。点検期間、３省の省政府とその関係部門、９市、１３県の報告をそれぞれ聴取するとともに、２０の郷・鎮（町）に深く入って点検を行い、農村の末端幹部、人民代表大会代表、農民大衆、中堅企業の責任者、農業科学技術者などと座談会をひらき、一部の農家を訪ねた。点検の前に、法律執行状況の点検グループはまた、国家発展計画委員会、経済貿易委員会、財政部、科学技術部、農業部、中国人民銀行、対外貿易経済合作部、国家食糧局、税務局、最高人民法院、最高人民検察院などの報告を聴取した。２００１年１０月、全国人民代表大会常務委員会第２４回会議は農業法の実施状況に関する法律執行状況の点検グループの報告を聴取した。農業法の実施状況に対する点検・監督はずっと全国人民代表大会常務委員会の監督の仕事の重点であり、第８期全国人民代表大会常務委員会はかつて４回連続して点検を行い、第９期全国人民代表大会常務委員会は１９９８年に農業法の実施状況に対し点検を行い、２００１年は同法の実施状況に対しもう一度点検を行った。

法律執行状況の点検グループは点検を通じて、中国農業の発展が新しい段階に入った状況のもとで、各クラス政府の農業法貫徹、実施の活動はいっそう強化され、法によって農業と農村経済の持続的で、健全な発展を保障し、促進する上で目に見える効果をあげたと見ている。成果を十分に評価すると同時に、点検グループは、当面の農業法を貫徹、実施する中で農業と農村経済の発展を制約するいくつかの問題、例えば農業に対する資金投入が不十分で、投資の効果が少ないこと、農業の基盤施設が軟弱で、自然災害に対する抵抗力が強くないこと、農民の収入が低く、負担が依然として比較的重いこと、農業をバックアップし、保護するメカニズムが完全なものになっていないなどが依然として存在していることも指摘した。これにより、法律執行状況の点検グループは農業法の実施活動を改善することについて、次ぎのような提案をおこないたい。農業に対する投入を増やし、農業への投入メカニズムを改革し、農業を支援する資金の利用効果を向上させる。構造調整を推し進め、産業化経営を発展させる。収入を増やす道をさらに切り開き、農民の負担を確実に軽減し、農民の合法的利益を守る。農業科学技術の普及を強化し、農村教育を発展させ、農業科学技術のレベルと農民の資質を向上させる。農業をバックアップし、保護するメカニズムを完全なものにし、農業の持続的、健全な発展を保障し、促進する。

四、水質汚濁の防止および対策措置法。２００１年９月、全国人民代表大会常務委員会は法律執行状況の点検グループをつくって、湖北、江蘇と重慶の３省・直轄市にそれぞれ赴き、水質汚濁の防止および対策措置法の実施状況を点検した。貴州、雲南、四川、湖南、江西、安徽と上海などの省・直轄市はみずから点検を行った。今回の点検は長江流域の水資源の保護と水質汚濁の防止および対策措置に重点が置かれた。点検期間、国家発展計画委員会、国家環境保護総局、水利部、財政部、建設部は点検グループに報告を行った。２００１年１２月、全国人民代表大会常務委員会第２５回会議は法律執行状況の点検グループの報告を聴取した。

法律執行状況の点検グループは点検を通じて、点検を受けた３省・直轄市の水質汚濁の防止および対策措置法の貫徹・実施における態度は積極的で、強力な措置がとられ、一定の成果をあげたと見ている。それは主に、工業汚染の防止および対策措置が初歩的に効果を収め、都市生活による汚染の防止および対策措置に進展が見られ、農業汚染対策措置がスタートしたばかりであることに現れている。しかし、点検グループは、これら地域は水質汚濁の防止および対策措置法の実施に相変わらずいくつかの問題――長江流域の水環境が楽観視できず、水質汚濁による危害が比較的に明らかであること、都市生活の汚水処理施設の建設が追い付かず、水質汚濁の防止および対策措置の要請に応えることができないこと、ゴミ処理が追い付かず、地元の水環境に脅威をもたらしていること、農業汚染に対し依然として防止および対策措置への取り組みの度合いを増大する必要があることも指摘した。点検グループは当面の水資源のトータルな状況と問題を知ったうえで、次ぎのような提案をおこなった。①指導を強化し、認識を高め、水資源保全に対する責任感と切迫感を増強しなければならない。②類型別に指導を行い、根本的な問題か、目先の問題かを問わず、いずれも解決策を提出し、水質汚濁の防止および対策措置を講じる足取りを速めなければならない。③資金獲得のルートを拡大し、投資を増加し、都市部の環境インフラ建設を速めなければならない。④配置を調整し、構造を最適化させ、クリーン生産を押し広め、節水型の社会を確立しなければならない。⑤法律を整備し、法律の実施を強化し、法によって水資源を保全しなければならない。⑥治水の足取りを速め、三峡ダムプロジェクトと中国の南部から北部への導水プロジェクトの順調な実施を確保しなければならない。

　「チャイナネット」　2002年3月21日