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グローバルな経済一体化の中で重要な役割を演じる中国

現在、「中国と商売する」ことは多国籍企業のCEOたちの必然的な選択であるばかりでなく、欧米諸国のトップが行わなくてはならなくなった政策決定でもある。

観測筋は、これは国際社会が中国に対しさまざまな態度をとっているにもかかわらず、各国は期せずして、世界貿易と投資における主な協力パートナーとしての中国の地位が日増しに重要になっているという共通の認識をもつに至ったことを示していると見ている。

前世紀の70年代末以降、中国が経済のグローバル化から離脱するのではなくそれとリンクし、対抗するのではなくそれと協力を行う経済発展のモデルを選び、平和的台頭の道を歩んでいるため、経済は急速な成長をとげ、人々の生活レベルはたえず向上し、世界との経済協力関係は日ごとに緊密なものとなっている。

この25年間に、国際資本と中国の豊かな労働力資源との中国の東部沿海地域でのドッキングはすでに同地域を世界の製造業の大きな工場の重要な職場に変え、ノート型パソコンから下着、スニーカーに至るまで、メード・イン・チャイナの製品は世界のますます多くの家庭に入っていくことになった。

2002年に、中国はWTOに加盟し、さらに世界の経済・貿易体系に溶け込み、しかも改革の深化を通じて、たえず投資体制上の障害を取り除き、多国籍企業に中国における投資の規模を拡大させ、その結果、中国は当面の世界で最も吸引力を持つ投資のホット・スポットの地域となっている。2002年に、中国において外資導入は500億ドルの大台を突破し、初めてアメリカを上回り、世界最大の国際資本導入国となった。2003年に、中国の外資導入はさらに倍増以上となり、1150億ドル以上に達した。

それと同時に、多国籍企業の中国での投資内容にも目に見える変化が生じ、投資の重点はもとの加工、組立から研究・開発、管理と販売、サービスなどへと伸長し、中国はその実、すでに世界の製造業の生産チェーンとサプライチェーンの主な合流点の一つとなっている。世界製造業の設備と原材料及び部品の主な買手である中国は疑いなく、規模のきわめて大きな、急速に成長をとげるエマージング・マーケットでもある。

統計データによると、2003年の中国の輸出額は35%増、輸入は40%増となり、アメリカとドイツに次いで世界で三番目の大きな輸入国となった。現在、アジア地域の貿易総額の中で、中国はすでに17%を占め、世界の貿易総額の中で中国の占めるシェアもすでに5%に近いものとなっている。

かつて中国の経済の急速な台頭に対しなんらかの懸念を抱いたことのある周辺諸国と地域は、みな中国経済の急速な発展の中からメリットを得、積極的な態度で中国との二国間、多国間の経済貿易協力を推し進め始めている。

今年の初めの2カ月間に、日本の対中輸出はそれぞれ33.8%増、14.9%増となり、日本のマスメディアは次々と論評を発表し、中国はすでに日本の経済回復の重要な推進力となったという見方を明らかにしている。

アジアのその他の主な経済体と中国との貿易も急速な伸びを示すすばらしいパフォーマンスを示している。現在、中国とインドとの貿易額は1997年の13億ドルから2003年の70億ドルに増えた。中国とASEANとの貿易額はこれまでの1年間に、770億ドルの史上最高の記録を作り出し、そのうち、ASEAN諸国の貿易出超は161億ドルに達した。グローバル一体化の重要なメルクマールとして、中国と周辺のアジア諸国・地域との貿易自由化についての按配にも実質的突破が見られた。

ASEANとの貿易自由化の按配から始まり、中国がグローバル経済一体化の過程に参入していることは、新しい世紀においてさらに実質的意義を持つ新たな段階に入ることになった。2002年11月に、中国はASEAN10カ国と「中国とASEANとの全面的な経済協力の枠組み取り決め」に調印し、ASEANと中国との貿易投資の利便化を促し、区域的経済協力を推し進める一連の関連措置を制定し、アジア初の貿易自由化の按配を成形するに至った。2003年10月1日から、中国とタイとは188種類の果物と野菜産品貿易の関税を撤廃し、中国とASEANとの貿易自由化の「早期の収穫」項目下の一部農産物の関税の引下げと撤廃を1年繰り上げて実現した。

近く博鰲アジア・フォーラムに出席することになっているサディーリョ元メキシコ大統領は、経済のグローバル化に対する中国の平和的台頭の重要性を高く評価し、次のように語った。中国は相対的に閉鎖的な国から速やかに非常に開放的な、対外貿易が非常に活発な国となった。中国の発展は自国の幾千幾万の人々を貧困から脱却させたばかりでなく、その他の国ぐににもチャンスをもたらした。現在、中国は世界の経済発展の原動力となっており、中国経済の発展は世界の将来にとって安定した、平和的な要素である。

「チャイナネット」2004年4月25日

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