どのような政党制度を実行するかは、その国の性質、国情、国家利益と社会発展の要求によって決定付けられている。中国の政党制度は西側諸国の二党あるいは多党競争制と異なり、一部の国の実行する一党制とも異なる中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度である。この政党制度は中国共産党と民主諸党派が中国の革命、建設、改革の長期にわたる実践の中で確立し、発展させてきたものであり、中国共産党と民主諸党派が困難を共に切り抜け、団結、奮闘してあげた成果であり、現代における中国の基本的政治制度である。

現在、中国に九つの政党がある。中国共産党のほか、中国国民党革命委員会（1948年成立）、中国民主同盟（1941年成立）、中国民主建国会（1945年成立）、中国民主促進会（1945年成立）、中国農工民主党（1930年成立）、中国致公党（1925年成立）、九三学社（1945年成立）、台湾民主自治同盟（1947年成立）がある。これらの政党はほとんどが中国人民抗日戦争（1937-1945年）期と解放戦争（1946-1949年）期に、民族解放と人民民主を勝ち取る闘争の中で創立されたため、「民主党派」と称されている。今日の中国では、民主諸党派はこれらの党派がそれぞれ関係を保っている一部分の社会主義勤労者、社会主義事業建設者、社会主義を擁護する愛国者からなる政治連盟である。無党派人士も中国の政治活動に参加する重要な力である。無党派人士とは、いかなる党派にも参加せず、社会に積極的な貢献と一定の影響を与える人士を指し、その主体は知識人である。

中国の政党制度の著しい特徴は、中国共産党が指導し、多くの党派が協力し、中国共産党が執政し、多くの党派が参政することである。民主諸党派は中国共産党と団結、協力する親密な友党と参政党であって、反対党や野党ではない。民主諸党派は国家政権に参加し、国の大政方針と指導者の人選に関する協商に参与し、国家事務の管理に参与し、国の方針・政策、法律・法規の制定と実施に参与する。

中国では、中国共産党と民主諸党派は共通の奮闘目標を持っている。中国憲法の規定によれば、「中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度は長期にわたり存在、発展する」。中国共産党と民主諸党派の協力の基本的方針は、「長期にわたって共存し、相互に監督し、肝胆相照らし、栄辱をともにする」ことである。中国の国情と国家の性質は、中国共産党の指導が多党協力の重要な前提と根本的保証であることを決定付けている。同時に、この種の指導は単なる一手引き受けではなくて政治的指導である、つまり政治的原則、政治的方向と重要な方針・政策に関する指導である。中国共産党と民主諸党派は憲法を根本的活動の準則とし、憲法の尊厳を守り、憲法の実施を保証する職責をもっている。

中国人民政治協商会議は中国人民愛国統一戦線の組織であり、中国共産党の指導する多党協力と政治協商の重要な機構であり、中国の政治活動で民主を発揚する重要な形式でもある。中国人民政治協商会議全国委員会は、中国共産党、民主諸党派、無党派人士、各人民団体、各少数民族、社会各界の代表、香港特別行政区同胞、澳門特別行政区同胞、台湾同胞、帰国華僑および特別招請人士などの人士によって組織されている。中国人民政治協商会議全国委員会では、主席、副主席若干人、秘書長が置かれ、一期の任期は5年で、全体会議は年に一回開かれる。各省、自治区・直轄市には中国人民政治協商会議の省・自治区、直轄市委員会が設置され、自治州、区を設置している市、県、自治県、区を設置していない市、市轄区などおよそ条件のあるところでは、いずれも中国人民政治協商会議の当該地方の地方委員会が設置され、任期は5年で、全体会議は少なくとも毎年一回開かれる。人民政治協商会議は団結と民主という二大テーマをめぐって活動を繰り広げ、政治協商、民主監督、参政議政の機能を履行する。中国人民政治協商会議は国の政治活動、社会活動、対外友好活動と現代化建設、国家の統一の団結の擁護の中で、重要な役割を果たしている。中国共産党と各クラスの政府は大政方針および政治・経済・文化・社会活動の重要な問題について、それを決定する前と執行する過程で人民政治協商会議で協議を行い、各方面の意見を広く聴取する。これは中国共産党と各クラスの政府が政策決定の科学化と民主化を実現させる重要な一環である。

国の政治と社会活動における中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度の重要性はたえず大きくなっているが、具体的には以下のいくつかの方面に表れている。

――中国共産党と民主諸党派、無党派人士の政治協商がちくじ制度化、規範化している。中国共産党中央は重要な政策を決定する前、一般には民主諸党派の主要な責任者および無党派の代表人士を招いて民主協商会、小範囲の懇談会、座談会を開いて、情況を通報し、意見を聴取し、国の大方針について協議するようにしている。会議での協議のほか、民主諸党派の中央は書面で中国共産党中央に提案を行うことができる。協議の主な内容は、中国共産党全国代表大会と中国共産党中央の重要な文書、憲法と重要な法律に対する改正提案、国家指導者の人選に対する提案、改革・開放推進に関する重要な決定、国民経済と社会発展に関する中・長期計画、国家の全局に関する若干の重要な問題、重要な文書と重要な情況の通報と意見聴取、および民主諸党派と協議する必要のあるその他の重要な問題が含まれている。2003年と2004年に中国共産党の指導者が自らまたは関係部門に依頼して開いた各種の協議会、座談会、通報会は36回に達し、そのうち、中国共産党中央委員会総書記の主宰したものが13回ある。

――民主諸党派のメンバー、無党派人士は人民代表大会で重要な役割を果たしている。民主諸党派のメンバーと無党派人士の代表は全国人民代表大会、全国人民代表大会常務委員会と専門委員会で、いずれも適当な比率を占めている。彼らは人民代表大会で民意を反映し、国家の重要な政策決定、法律制定、政府監督に参与する。2003年の任期満了に伴う改選のあと、彼らの中の17万6000人が全国各クラスの人民代表大会代表となり、その中に全国人民代表大会常務委員会副委員長が7人、全国人民代表大会常務委員が50人、省クラス人民代表大会常務委副主任が41人、省クラス人民代表大会常務委員が462人、市クラス人民代表大会常務委副主任が352人、市クラス人民代表大会常務委員が2084人いる。

――民主諸党派のメンバーと無党派人士は各クラスの政府と司法機関の責任者を担当している。2004年末現在、各クラスの政府と司法機関で県・処クラス以上の指導的職務を担当する民主諸党派のメンバーと無党派人士は3万2000人おり、そのうち、最高人民法院、最高人民検察院、中央国家機関の関係部･委員会の指導的職務を担当する人が19人、全国の31の省、自治区、直轄市の副省長、副主席、副市長を担当する人が27人、全国の397の市（自治州、盟、区）人民政府の副市（自治州、盟、区）長を担当する人が354人、省クラス法院副院長と検察院副検察長を担当する人が19人、地区クラス市の法院副院長と検察院副検察長を担当する人が87人いる。彼らは中国共産党の幹部と互いに支持しあい、国家機関で重要な役割を果たしている。

――民主諸党派と無党派人士は中国人民政治協商会議で重要な役割を果たしている。民主諸党派と各界の代表人士は人民政治協商会議で意見を述べ、提案を行うことによって参政議政している。民主諸党派のメンバーと無党派人士は各クラスの政治協商会議委員、常務委員と指導者の中でわりに大きな比率を占めており、2003年の任期満了に伴う改選のあと、全国各クラスの政治協商会議委員を担当する人が33万7000余人に達した。第10期全国政治協商会議の委員と常務委員の中で、民主諸党派と無党派人士はそれぞれ60.1％と65.2％を占め、24人の副主席の中で13人を占めている。

――民主諸党派と無党派人士は多ルート、多形式で執政党の活動に対し民主的監督を行っている。監督の主な内容は、憲法と法律・法規の実施状況、中国共産党と政府の重要な方針・政策の制定とその貫徹・実行状況、中国共産党の組織と党員指導幹部の職責履行、清廉施政などが含まれている。ここ数年来、政府部門と司法機関は、民主諸党派のメンバーと無党派人士を特約人員として招聘し、彼らを党風清廉建設活動に対する検査、その他の特別検査と執法監督活動に参加させ、民主監督のルートをいっそう広げ、監督活動をたえず強化している。

――民主諸党派と無党派人士は積極的に改革・開放と現代化建設事業に参与し、祖国統一の大業と社会の全面的進歩を推進するためにたえず提案、献策している。1989年以来、民主諸党派の中央は中国共産党と国の活動の大局および国民経済と人民生活にかかわる重要な問題をめぐって調査・研究を行い、特に経済建設、平和的統一の二大任務をめぐって、前後して中国共産党中央、国務院および関係部門に重要な提案を180件近く行い、地方組織に提案を8万件余り行ったが、その多くは受け入れられた。民主諸党派の各クラスの地方組織は4万余件のコンサルティング・サービスを提供し、各級各種学校を1000余校創立し、各級各種専門人材を延べ300万人育成、訓練した。

2005年2月、中国共産党は「中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度建設のいちだんの強化に関する中国共産党中央委員会の意見」を公布し、多党協力と政治協商の歴史的経験と成功を収めたやり方を総括する基礎の上に、多党協力と政治協商の原則、内容、方式、プロセスなどをいちだんと明らかにし、中国の特色をもつ社会主義政党制度を健全にし、整備する方向をはっきりと指し示した。

中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度の政治的強みは、広範な民主的参与を実現させ、民主諸党派、各人民団体と各界人士の知恵を集中して、執政党と各クラス政府の政策決定の科学化、民主化を促進することもできれば、集中統一を実現させ、各方面の大衆の利益と要求を統一的に考慮し、適当に按配することもでき、また一党執政に監督がないという弊害を避けることもできれば、多くの党が争い、互いにあつれきして政治混乱と社会の不安定と不団結をもたらすのを避けることもできることにある。