国務院は5日、「国民の経済・社会の発展に関する第11次五カ年計画綱要（草案）」を、第10期全国人民代表大会第4回会議での審議に提出した。同案は今後5年間の経済・社会発展における主要目標として、次の項目を挙げている。

▽マクロ経済の安定した運営

国内総生産（GDP）成長率を年平均7.5％とし、1人あたりGDPを対2000年比で倍増させる。都市部の新規雇用と農村からの移転労働力を各4500万人とし、都市部の登録失業率を5％に抑える。

▽産業構造の改善と革新

サービス業のGDPに占める割合を3ポイント、全就業者数に占める割合を4ポイント引き上げる。研究開発費のGDP比率を2％に引き上げる。

▽資源の利用効率の大幅向上

単位GDP（1万元）当たりのエネルギー投入量を約20％、単位工業生産額（1万元）当たりの水消費量を30％引き下げ、農業灌漑用水の有効利用係数を0.5に引き上げ、工業固形廃棄物の再利用率を60％に引き上げる。

▽都市と農村の調和的発展

　都市化率を47％に引き上げる。

▽基本的公共サービスの大幅な強化

　国民の平均就学年数を9年に引き上げる。都市部の基本養老保険（年金に相当）の加入者数を2億2300万人に増やし、「新型農村合作医療制度」（農村向けの健康保険に相当）の加入率を80％以上に高める。

▽持続可能な発展能力の強化

　総人口を13億6千万人に抑える。耕地面積1億2千万ヘクタールを維持する。主要汚染物質の総排出量を10％削減し、森林被覆率を20％に増やす。

▽比較的整った市場経済体制の実現

▽人民の生活水準の継続的向上

　都市住民の1人当たり可処分所得と農村住民の1人当たり純収入を、それぞれ年5％増加させる。

▽民主的な法制と精神文明の構築における新たな進展

「人民網日本語版」2006年3月7日