国家発展改革委員会の馬凱主任と、朱之キン副主任は6日、第10期全国人民代表大会第4回会議の記者会見で「第11次五カ年計画綱要」草案などについて、国内外の記者からの質問に答えた。馬主任はこの中で、同案実施が一般国民にもたらす具体的なメリットについて、次のように述べた。

「第11次五カ年計画綱要」草案は、2010年には国民1人当たりの国内総生産（GDP）が2400ドルを超え、総合的国力がさらに強まるとの見通しを示している。経済発展により一般国民の「懐具合」の余裕も増す。2010年には、都市部住民の1人当たり可処分所得が昨年の1万493元から1万3390元に増え、農村部住民の1人当たり純収入は昨年の3255元から4110元に増えると予想される。雇用も増え、5年間で都市部の新規雇用と農村部からの新たな移転労働力はそれぞれ4500万人に達するとみられる。生活の質が一層向上し、食品の安全性が高まり、交通の便も改善され、教育公共サービスの均等化もより進むだろう。医療衛生に関するシステムも徐々に改善され、2010年には農村部の80％で新たな医療衛生システムが実施されるだろう。居住環境は一層改善され、主な汚染物質の排出量は10％減少し、森林被覆率は20％に高まり、さらに1億人の農民の飲用水の安全性問題が解決されるだろう。一部の特別な困難を抱えた人々や、特別な状況にある人々は、政府や社会から一層多くの配慮を受けるだろう。

キンは「金」の下に横並びに「金」が2つ

「人民網日本語版」2006年3月7日