国内企業と外資系企業とに対する所得税を一本化する法律の草案が24日、全国人民代表大会常務委員会に提出され、初めての審議が行われた。草案に基づき、今後は国内外企業に対する所得税率が一律25％に統一される。また企業所得税の優遇策の重点が、これまでの地域中心から産業中心へとシフトする。

財政部の金人慶部長は同委員会で発言し、「25％の税率は国際的にみればちょうどよいかやや低い水準に属し、中国税制の競争力を今後も維持し、海外企業の投資をより促進し、導入するのにプラスになる」と述べた。

中国では企業所得税は増値税（付加価値税）に次ぐ第2の税種だ。統計によると、2005年の企業所得税納入額は5510億7千万元に達し、同年の税収全体の17.85％を占めた。現在、国内企業と外資系企業との所得税率は一律33％だが、一部の特殊地域の外資系企業には24％または15％の優遇税率が、利益の少ない国内企業には27％または18％の優遇税率（二档照顧税率）がそれぞれ適用されている。

財政部関連部門の責任者によると、新しい企業所得税法の実施後は、外資系企業の所得税負担は増えるケースもあれば減るケースもあり、全体としてはやや増える見込み。だが外資も含めハイテク企業は規定に基づいて15％の優遇税率を受けることが可能であることや、これまで優遇措置を受けていた外資系企業には新税率適用に先立ち過渡的措置が取られることなどから、新法が外資系企業の経営に与える影響はそれほど大きくないものと予想される。

「人民網日本語版」2006年12月25日