採択された『企業所得税法』草案は内外の注目を集めており、数多くの人は税収上の優遇措置がなくなったので、外資の導入に悪影響を及ぼすのではないかと懸念している。事実、新たな『企業所得税法』には、外資導入の促進を具現するところがたくさんある。

まず、新たな『企業所得税法』は安定した、完備した法律環境の創出を促すものである。現行の企業所得税法の体系は非常に複雑で、行政上の法規及び規則、地方的な文書など雑多な法律は、税収政策の不透明化、法的効力の不足、法律適用における矛盾などをもたらしている。新たな『企業所得税法』には、現行の税法の規則を系統的に整理している。経済発展の情勢と合致した法律が新税法に組み入れられ、現在の状況と食い違った法律は修正また撤廃されることになったので、新税法は法律の体系化及び透明化を強化させるものとなっている。企業は経営方針を策定する際に、たやすく税負担を予測することができると見られている。

現在の経済発展の情勢から見ると、改革開放初期の資金不足の局面がある程度緩和され、国内の資金はすでに投資及びインフラ整備の重要な出所となっているので、外資導入に対する要求は｢数量｣から「品質」にシフトしている。それゆえに、新たな企業所得税法も税収上の優遇措置の方向及び重点を調整し、「産業間の優遇措置を主とし、地域間の優遇措置を補助的な政策とする」新たな税収上の優遇システムの構築を目指しており、現在まだ手薄な基礎産業、ハイテク産業及び環境保護産業に対して優遇政策を打ち出すことになっている。新税法の実施は、外資利用のレベル及び効率の向上を促すに違いない。 

「チャイナネット」2007年3月16日