薄煕来商務部長は、記者のインタビューに答えた際、「閉幕したばかりの全国人民代表大会会議で採択された『企業所得税法』は中国の外資利用レベルを高めていくだろう」と述べた。

『企業所得税法』によると、国内企業と外資企業に対してはこれまで異なる企業所得税を徴収してきたが、今後は、いずれも25%の税率を課すことになっている。

薄煕来商務部長は、「この規定は、統一し、規範化され、かつ公平な市場環境作りにプラスとなる。この措置は海外企業の中国投資での総合的魅力をなくすことはない。海外企業が中国進出するのは、税率だけに目を向けているのではなく、インフラや労働力の素質と社会の安定などの点をも見極めているからだ」と語りった。

「中国国際放送局　日本語部」より2007年3月17日