第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議は、政府活動報告、全人代常務委員会活動報告ほか重要な報告の承認と、物権法、企業所得税法などの法律の採択を終え全日程を終了、16日午前に閉幕した。代表2889人が閉幕式に出席した。

会議では、「政府活動報告に関する決議」が可決された。決議では、「会議は国務院の過去一年間の活動を十分に評価し、報告にある今後一年間の経済・社会発展の目標に向けた任務と活動手配に同意し、この報告を承認する」とされた。

「2006年の国民経済・社会発展計画の実施状況と2007年の国民経済・社会発展計画に関する決議」も可決され、「2006年の国民経済・社会発展計画の実施状況と2007年の国民経済・社会発展計画草案に関する報告」と「2007年の国民経済・社会発展計画」が承認された。予算に関しては、「2006年の中央・地方予算実施状況と2007年の中央・地方予算に関する決議」が可決され、「2006年の中央・地方予算実施状況と2007年の中央・地方予算草案に関する報告」と「2007年中央予算」が承認された。

物権法と企業所得税法は圧倒的多数の賛成で可決された。胡錦濤国家主席は第62号、第63号主席令に署名し、両法律が公布された。物権法は2007年10月1日から、企業所得税法は2008年1月1日からそれぞれ施行される。

会議では「第11期全人代の代表定員と選挙に関する問題の決定」、「香港特別行政区の第11期全国人民代表大会代表選挙弁法」、「澳門（マカオ）特別行政区の第11期全国人民代表大会代表選挙弁法」が可決された。決定に従い、第11期全人代代表は2008年1月に選出される。

「全人代常務委員会の活動報告に関する決議」も可決された。決議では、「会議は全人代常務委員会の過去一年間の活動を十分に評価し、報告にある今後一年の主要任務に同意し、この報告を承認する」とされた。

会議では、「最高人民法院（最高裁判所）活動報告に関する決議」、「最高人民検察院活動報告に関する決議」が可決、承認された。

写真（１）：第10期全人代第5回会議が北京の人民大会堂で閉幕（16日）

写真（２）：全人代会議で議長を務めた呉邦国・全人代常務委員会委員長（16日）

「人民網日本語版」2007年3月17日