商務部の薄熙来部長は、このほど「公平競争の市場原則に合致する企業所得税法が通過し、内資と外資の所得税は“両税合一”となり、中国の外資利用レベルはさらにグレードアップした。“両税合一”は統一的、規範的で公平な市場環境の確立のためのよい条件をつくった。中国の改革開放はすでに28年経過して、新たな市場条件下での基礎も累積してレベルが高くなっており、税制を改革して“両税合一”を実施することは大勢の赴くところである」と語った。

わが国の現行企業所得税は内資、外資企業を分別立法している。新たな税法は国際的に通用している税法を参考にして、以下の「四つの統一」を体現している。

1 内資、外資企業に統一された企業所得税法を適用している。

2 企業所得税の税率を統一し、適切に低減している。

3 課税前控除方法と基準を統一し規範化している。

4 徴税優遇政策を統一し、「産業優遇を主とし、区域優遇を従とする」新たな徴税優遇システムを実施している。

過去においては数多くの外資企業を中国に誘致するために、「分離」が合理的であったが、現在は中国の外資利用レベルをさらにグレードアップするために「統一」も合理的なのである。これによって中国に対する外国投資企業吸引力が弱くなることはない。外国企業が中国市場に参入するのは、徴税という要素にだけよるものではなく、例えばインフラ施設、科学技術サポート力、労働力の質、産業系統化能力、融資条件、社会的安定などのその他の要素も重要で、これらの要素は徴税の要素より大きい。さらに重要なのは市場の魅力で、中国はまさに世界で最も発展速度の速い大市場なのである。

新税法の香港、澳門（マカオ）に対する影響については、新たな税法も依然として外国企業に対する優遇があり、ハイテク産業に対しては税率15％で優遇し、薄利の中小企業も20％の優遇税率を享受している。区域に対しても二つの優遇項目が保留されている。第一に経済特区で、香港、マカオと幾つかの経済特区の関係は非常に密接であり、深セン、珠海、汕頭も３特区は広東省にあるが、香港、マカオの多くの企業がこれらの特区に工場を設立しているため、香港、マカオの企業は継続して優遇税率を享受する空間を保留している。第二に西部地区で、輸送距離が非常に遠いので、開発に一定の難度があり、優遇税率適用に皆賛成している。このほか、サービス業の税率は従来の33％から25％に引き下げられており、香港はサービス貿易方面で大きな優位性を確保している。

「チャイナネット」2007/03/19