専門家：中国の経済成長、来年がターニングポイント

中国社会科学院数量経済研究所の汪同三・所長は28日に北京大学で開かれた「CCER中国経済観察」第11回報告会で、中国のGDP成長にはターニングポイントが現れるはずで、11.5％を上回ることはありえないと述べた。「第一財経日報」が伝えた。

汪所長によると、この見方は中国マクロ経済管理部門からも同意を得ており、部門によっては2008年GDP成長率は2007年より1～2％低下すると予測する声もあるという。

以前発表された同研究所の「中国経済形勢分析予測」では、2007年の年間経済成長は11.6％のスピードを維持すると予想されている。

固定資産投資について、汪所長は、固定資産投資の増加速度は2008年も減速を続けると予想している。新ラウンドのマクロ調整政策がスタートした2003年以降、固定資産投資の増加速度は少しずつ落ち込んでおり、2003年から順に27.7％、26.6％、25.7％、24％となっている。

2007年1～9月の固定資産投資増加速度が25.7％であったことについて、国家統計局の李暁超報道官は以前、このスピードは前年同期の増加率より低いとコメントした。

物価について、汪所長は、現在は物価上昇段階にあるが、1980年代や90年代に続いた物価高騰とは趣を異にするという見方を示した。

21世紀に入り、2003年と2004年に中国に物価上昇の波が現われ、2004年の消費者物価指数（CPI）は3.9％に達した。当時の物価上昇要因は穀物価格の上昇で、これは穀物作付面積が1990年代以降下がり続けたことによって生じた。

多くの研究機関は、今年の年間CPIが4％を上回ると予測しており、汪所長は、次の5つの要素が物価の持続的上昇を牽引すると指摘している。

　▽コスト上昇

　▽需要増加

　▽急速すぎる経済成長

　▽省エネ・排出削減措置による短期的な企業の生産コスト上昇

　▽原油価格をはじめとする国際大口商品・原材料価格の大幅上昇

「人民網日本語版」2007年10月29日