投資銀行大手のゴールドマン・サックスは5日、最新リポートで、2007年から08年にかけての中国経済について、インフレ現象は緩和せず、政策は金融引き締めに向かうと分析した。同社は消費者物価指数（CPI）上昇率を07年4.5％、08年4.0％との当初予測から07年4.8％、08年5.5％へと上方修正した。「国際金融報」が伝えた。　最新統計によると、インフレ率は9月に一時低下した後、再び上昇に転じた。10月末からは食品価格が再び上昇傾向を示しており、豚肉価格が反発しているほか、野菜価格も上昇している。同社は物価上昇圧力は商品自体のコスト増と年初来の収入増加によるものとみている。

　同社は今後2カ月以内にCPI上昇率は7％以上に達すると予想した。その上で、CPI上昇率がこれだけ高まれば、来年の外需の伸びの不確実性が増加しても、政府はさらにマクロ調整に踏み切るしかないとの見方を示した。当面、政府はインフレ抑制を最重要課題として位置づける見通しだ。10月初め以降、政府は既に一連の通貨供給抑制策を導入しており、同社は年内にさらに預金金利の引き上げが2回予想されると指摘した。上げ幅は毎回27ベーシスポイントになる見通しだ。ただ、融資の引き締め措置により、インフレ率は徐々に低下するとみられ、同社は08年にさらに利上げが実施される可能性は相当低いとみている。

「人民網日本語版」2007年11月6日