全国人民代表大会常務委員会の副委員長で経済学者の成思危氏は7日、「北京国際金融フォーラム」で、効果的な供給増によって、株式市場や不動産市場における資産価格の速すぎる上昇を緩和することが可能だと述べた。「中国証券報」が伝えた。
成副委員長の発言内容は以下の通り。
従来の貨幣政策と財政政策が株式市場や不動産市場の価格上昇に及ぼす影響はそれほど大きくないことから、効果的な供給増が必要となる。株式市場においては、海外優良株の大陸部市場復帰を奨励し、業績の優れた国内の国有・非公有制企業の上場を加速させ、株式制改革規定にもとづき非流通株の流通作業を一歩ずつ進める。不動産市場では、低賃貸料住宅や経済適用住宅（政府が建設する低所得者向け住宅）の建設を急ぐと同時に、中規模・中価格帯分譲住宅の供給を増やす。
中国経済には現在、以下3つの異常な金融現象が存在する。
（１）国民の収入は上がり続けているが、消費率は下がり続けている。
（２）人民元の国際購買力は増加しているが、国内購買力は低下している。
（３）株式市場と不動産市場が同時に急成長している。
これら3つの異常現象の原因は、過剰流動性にある。これはいわゆる「金余り」現象で、個人、企業、政府の貯蓄と巨大な外貨準備高という2方面からもたらされている。外貨準備高の急増は主に、外国投資、外国貿易黒字、ホットマネーが各種ルートから流れ込むことによって生じている。
「人民網日本語版」2007年11月8日
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