▽一般住宅建設への外資導入を奨励しない

「上海証券報」によると、まもなく廃止される「外商投資（外資導入）産業指導リスト」の2004年修訂版に比べて、新リストでは中国不動産業への外資導入について一連の変更点がある。（１）「一般住宅の開発・建設」への外資導入が奨励類リストから削除された（２）制限類リストに「不動産中古市場取引および不動産仲介・あっせん会社」への外資導入の項目が新たに加わった（３）「大型テーマパークの建設、経営」は制限リストからはずれたが、「合弁・協力に限った大規模な土地開発」と「高級ホテル、別荘、高級オフィス、国際会議展示センターの建設、経営」に対する制限は現状のまま――などだ。

昨年7月、建設部、国家発展改革委員会、国家外匯管理局など6部門・委員会は共同で「不動産市場における外資の参入と管理の規範に関する意見」を提出し、外資導入制限の要求を明確に打ち出した。今年3月には商務部が「2007年の全国外資導入作業に関する指導的意見」を発表し、不動産業の外資導入を厳格に制限するよう求めた。また年初以来、北京、深センなどの都市でも、地域的な外資導入制限の細則が相次ぎ公布されている。

▽外資による発電所の建設・運営が可能に

国務院の承認を受けて、国家発展改革委員会と商務部は先月31日に第57号令を出し、「外商投資（外資導入）産業指導リスト」の2007年修訂版を全文発表した。12月1日から施行される。

「上海証券報」によると、新リストでは、中国資本がマジョリティを持つとの条件付きで、発電所の建設・運営への外資導入が許可された。

2004年版では、発電所の建設・運営は禁止類項目に入っていたが、今年の改訂版で初めて制限類項目に加わった。

同時に、西蔵（チベット）自治区、新彊ウイグル自治区、海南省等の小規模な発電所においては、単機容量30万キロワット以下の石炭ガスタービン発電所、単機容量10万キロワット以下の石炭ガスタービンと蒸気タービン複合発電所の建設・運営が制限類に加わった。他の地域では、同種の発電所の建設・経営は禁止類項目とされた。

これらの内容は中国の「産業構造の調整指導目録（2005年版）」で提起された事項にならって調整を加えたもので、単機容量30万キロワット以下の火力発電設備の増加を制限し、60万キロワット以上の大型設備の建設を奨励するものとなっている。

「人民網日本語版」2007年11月9日