米国商務省はこのほど、中国原産の新型ガス充填式工作機械タイヤに対する反補助金の調査で、損害を受けたとの初期裁定を下した。米国は昨年11月に非市場経済国に対する「反補助金法」不適用の慣例を破り、中国産銅版紙に初めて反ダンピング・反補助金合同調査を実施して以来、これまで中国に対し8件の合同調査を実施した。中国は今年、世界で最も多く反補助金調査を受けた国になった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

商務部がまとめた統計によると、今年1～11月、中国では反ダンピング、反補助金、特定製品保障メカニズム（特保）や各種保障措置などの「両反両保」をめぐり、62件の貿易摩擦問題が発生し、12年連続して世界で最も多くダンピング調査を受けた国になった。1～10月だけでも、米国は337件を立案し、14件を実施し、同期の立案件数全体の50％以上を占めた。

南京大学商学院の張二震教授は「一部の国の貿易保護主義者が、メードインチャイナを化け物扱いして、一般消費者のパニックを引き起こし、大衆の支持を得ようとしている」と指摘する。

年初以来、ジエチレングリコール入りハミガキ粉の問題、水産品の問題、マテル社の玩具リコール問題など、さまざまな事件により中国製品への信頼が揺らいできた。江蘇海外集団の居建偉販売マネージャーは「マテル社事件の責任は中国企業にはないが、中国の玩具メーカーはこのために高い代償を支払った」と話す。

「人民網日本語版」2007年12月24日