今月17日以降に新しく発売された携帯電話やMP3、カラーテレビといった電子製品を購入した消費者は、製品上に「環境保護（環境にやさしい）使用期限」という見慣れない言葉が表記されているのに気づいただろう。3月1日から実施された「電子情報製品汚染抑制管理弁法」に基づき、今後中国国内で発売される電子情報製品には全て「環境保護使用期限」を明記しなければならなくなる。「杭州日報」が伝えた。

いわゆる「環境保護使用期限」とは国際的に公認の製品の環境品質面での安全期間だ。杭州の業界関係者によると、電子製品は一般に鉛や水銀、カドミウムといった有毒・有害物質を含んでおり、一定期限以上使用すると有毒・有害物質が漏洩や変質を起こし、環境を汚染したり人体や財産に深刻な被害を与えたりする可能性がある。「環境保護使用期限」の設定は、全ての電子製品に使用期限を設けるよう要求するものだ。

電子製品の環境保護使用期限は生産メーカーや輸入企業がそれぞれ独自に制定し、「電子情報製品環境保護使用期限通則」がその指導的な依拠となる。電子製品の環境保護使用期限は、その正常な環境条件下における使用時間を基準とし、製品の生産年月日を期限計算の基点とする。

環境保護使用期限の制定権をメーカーに与えることで、経済的利益への考慮から故意に環境保護使用期限を偽る状況が起こるのではないかという懸念に対して、家電業界の関係者は次のように述べている。もしメーカーが環境保護使用期限を故意に短くして市場の買い替えスピードを速めようとしたら、その製品は市場での競争力を失うことになる。逆にもし期限を故意に長くした場合、メーカーは一層長期間にわたって責任を負わなければならなくなる。この他に、電子製品関連の業界協会も関連製品の環境保護使用期限を制定しており、情報産業部はこれについても監督管理を行っている。

付属：一般的な電子情報製品の平均的な環境保護使用期限

デジタルカメラ　10年

電話　10年

携帯電話　20年

液晶テレビ　10年

CRTディスプレイ　10年

ディスク製品　10年

家庭用オーディオ機器　10年

自動車用電子オーディオ機器　8年

リチウム充電電池　5年

「人民網日本語版」2008年4月18日