国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は10日、北京国際プレスセンターで記者会見を開催、国資委設立以来の国有企業改革情況について説明した。このうち、社会から広く関心が寄せられている中央企業（国資委直属の国有企業）のトップ層の給与の件に関し、彼らの実際の給与を公表した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

国資委の李栄融主任によると、国資委の設立以前は、各企業がそれぞれ給与を決定していたという。2002年の時点で、中国石油化工（中国石化、シノペック）トップ層の年収は9万元、三九企業集団の趙新先・前総裁の年収は115万元。国資委が設立後、中央企業はその監督管理下に組み入れられ、トップ層給与は規範化、給与と職責は連動するようになった。

李主任によると、国資委の利潤増加額は年間1500億元という。中央企業の正・副幹部クラス約1500人の年間給与増加額は約4500万元。第一任期内の2004年、給与総額は約4億3800万元、同年の利潤は4879億7千万元。中央企業幹部の年収は平均35万元、うち15万元が基本給で、20万元は業績報酬。業績報酬のうちの60％は任期中に給付されるが、残り40％は任期終了後に給付される。2004～2006年の給与総額増加率は平均14.84％、利潤の年増加率は36.7％、年収増加率は平均14.9％。うち、中央企業職員の年収増加率は平均15.3％。

「給与アップは年間4600万元、かたや利潤は1500億元だって？こんな企業のボスは、世界中を探してもいるはずがない！」と李主任は息巻く。

「人民網日本語版」 2008年08月11日