商務部は23日、同部の職能、機構、編制を新たに定める「新三定プラン」が国務院の承認を受けたことを明らかにした。同部はさきに発表した「商務部の主要職責の内部機関と人員の編制に関する規定」に基づいて反独占（独占禁止）局を設置し、新局は「反独占法」に規定された国務院反独占委員会の具体的な作業項目を担当することになる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「規定」は反独占局の職責を「法律に基づき、経営者の集中的行為に対して反独占の立場で審査を行う。中国企業の国外における反独占の訴訟への応訴活動を指導する。多国間の競争政策に基づく国際交流や国際協力を展開する」と規定する。「規定」に基づき、旧労働・社会保障部が担当していた中国公民の海外就労管理政策の制定、海外就労職業紹介機関の資格認定、審査・承認・監督・検査などの職責は、いずれも商務部の担当に変わる。

また「規定」に基づき、輸出入企業の経営資格登録の職責が地方政府に委譲され、貿易投資促進、対外支援プロジェクトの入札、関連の展示会活動の主催などの具体的な準備作業が事業機関に委譲されることになる。このほか商務部が直接担当してきた企業関連の認定作業やブランドの評価活動、機械電気製品の年度当たり輸入割当額プランの編制や執行、技術導入後の再輸出への監督といった職責が取り消される。

「人民網日本語版」2008年8月25日