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商務部の姚申洪報道官はこのほど、米コカ・コーラ社による匯源果汁の買収に対する同部の見解を述べた。それによると、同部は市場経済の原則を堅持し、法律に基づいて市場の独占的行為に反対するが、正常な市場活動は支援するという。姚報道官は「関連の申請を受け取った場合は、直ちに『反独占法』の関連規定に則って審理を進める」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同部反独占局の関係者とコカ・コーラ中国エリアの李小イン副総裁は同時に、コカ社がまだ反独占局に関連の申請を提出していないことを認めた。

李副総裁は「買収の申請に向けて関連資料とデータの準備を進めている」と話す。

これは、商務部報道官が、今回の買収の是非をめぐる国内・海外の世論がきっかけとなって、市場の独占行為をめぐる論争が日々激しさを増している時にこうした態度を表明したものだ。

同部国際貿易経済合作研究院研究部の梅新育博士は「反独占の審査は、当該企業に独占の疑いがあることを示すものではなく、通常の法律プロセスに過ぎない。ある企業が法律に規定された基準に達している場合、審査を受ける必要が生じる」と話す。

＊イン：「竹冠」に「均」