第11回全国人民代表大会（全人代）常務委員会第4回会議は28日、農民の安定増収促進に関する国務院の状況報告を受けた。報告によると、全国の都市部・農村部住民の収入比は依然拡大を続けており、収入格差は9646元となった。「京華時報」が伝えた。

報告によると、中国の農民の収入はここ数年、最も顕著な増収の時期を迎えた。昨年、農村住民1人当たりの平均純収入の実質的な増加率は9.5％となり、1985年以来最高の増加率を記録した。しかし一方で、都市部・農村部住民の収入比は3.33：1にまで拡大しており、格差額は9646元となり、改革開放以来でその差は最大となった。全人代検査チームの分析によると、都市部・農村部住民の収入格差が依然拡大傾向にある根本原因は、農民収入の基数が低いことだ。さらに国民総収入の分配構造の影響を受け、国民経済全体の成長速度と都市部住民1人当たりの可処分所得の成長速度を農民収入の成長速度が下回ったことも格差拡大を加速させた。

　「人民網日本語版」 2008年09月01日