香港上海銀行（HSBC）が4日発表した調査結果により、大陸部民間企業の約4割にあたる約70万社が、今後3年以内に海外での業務展開を計画していることが明らかになった。これには海外での販売ルートの構築や海外事務所の設立などの業務が含まれる。

また民間企業の国際化プロセスでは、より多くの国際金融サービスが必要であることもわかった。調査によると、民間企業の多くが発展の初期段階には自己資金を主なより所とし、業務の発展に伴って外部資金の支援を必要とするようになるという。現在、大陸部民間企業の71％が主に国有系商業銀行から資金を借り入れており、外資系銀行のサービスを利用する企業はわずか12％にとどまるが、短期人民元貸付、為替・金利変動のリスクヘッジ、合併買収（M&A）についてコンサルティングサービスといった外資行のサービスに関心を寄せる民間企業がますます多くなっている。「国際金融報」が伝えた。

「人民網日本語版」2008年9月5日