特集：中国、株式市場テコ入れに本格的に動き出す 

国務院の許可を得て中国財政部と国家税務総局は18日、2008年9月19日から株式の取引にかかる印紙税の徴収方式を調整し、現行の売買、継承、贈与などA株、B株に関する株式所有権の移転の際に当事者双方にかかる１‰の取引印紙税の徴収を、株式所有権を譲渡した側にだけ徴収すると発表した。

これは2008年4月24日に行われた税率引き下げに次ぐ大きな調整であり、1991年以来17年初めて片方だけに印紙税が課せられることになる。

同時に、国有投資会社の中央匯金投資が市場の安定化に向けて上場企業株式を取得するよう指示されている。国内の景気減速懸念に加え、米金融不安が広がり、中国株式市場は大幅な下落が続き、上海総合指数は今月に入って20％以上落し、2007年10月の最高値からの下落率は約70％となったことを受け、中国政府が株式市場のテコ入れに動き出したと見られる。