国務院の承認を受けて、財政部と国家税務総局はこのほど、2008年9月19日より、証券（株式）取引における印紙税の徴収方法を調整すると発表した。これまでA株・B株を売買、相続、贈与する場合には、株式譲渡証書に額面の千分の一の印紙税を貼ることが取引の当事者双方に義務づけられていたが、今後は単方向の徴収に変わり、譲渡者だけが納税するようになり、被譲渡者には納税の義務がなくなる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　今回の調整は、今年4月24日の印紙税率の引き下げ調整に続く、税率の大幅な調整となる。中国の株式市場体制が整った1991年以来、証券取引における印紙税の単方向徴収が行われるのは今回が初めて。

　証券取引における印紙税は一般の印紙税システムの発展したもので、株式の取引額に応じて徴収され、政府の市場調整における重要なツールとなっている。過去18年間に、印紙税率はたびたび調整されてきた。