日本最大の銀行グループ・三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）は22日、米証券大手モルガン・スタンレーに出資して、最大20％の株式を取得し、事実上の買収をすることで合意したと発表した。「経済観察報」が伝えた。

フランス通信社（AFP）によると、日本経済は1990年代、現在の米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に似た信用危機に陥り、10数年にわたる経済不況を経験した。バルブ経済の崩壊後、銀行業は高リスクの融資業務に手を広げすぎたことから、大きな痛手を被った。徐々に回復を遂げつつある日本金融業界は過去の失敗から教訓をくみ取り、高リスクの融資を提供しなくなったため、今回のサブプライム問題ではそれほど大きな影響を受けなかった。今では資金にゆとりがあることから、ウォール街の金融恐慌の中で逼迫する米金融大手に手をさしのべることができるまでになり、グローバル業務の展開が視野に入ってきた。

MUFGの発表によると、MUFGはモルガン・スタンレーの株式の10～20％を取得する予定で、最終的な取得株数は合併買収（M&A）に関する調査を完了した後の実際の株価に基づいて決定される。出資額は84億ドルに達する見込みだ。三菱東京UFJ銀行の沖原隆宗副頭取は先週、ウォール街が金融恐慌に陥ったため、MUFGはしばらく米金融機関に対する投資計画を見合わせると述べていたが、今回の取引からMUFGの方針が大きく転換したことがうかがえる。ブルームバーグによると、今回の出資でモルガン株の20％を取得すれば、MUFGは筆頭株主となり、取締役一人を派遣する権利を有することになる。

モルガン側にとっては、MUFGの出資で自己資本が増え、投資銀行から商業銀行への転換にプラスになるといえる。

「人民網日本語版」2008年9月24日