四川大地震の被災地における商業ネットワークの営業を迅速に回復させ、被災地に暮らす人々の基本的な生活ニーズを保障するため、財政部と商務部はこのほど共同で通知を出し、被災地の商業ネットワーク回復と市場への供給保障とを請け負う企業に対して、輸送費や貸付金金利などでの補助金政策を実施することを明らかにした。商務部からの情報として、新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同通知によると、補助金政策の対象となるのは、四川省、重慶市、甘粛省、陝西省の被害が大きかった県での商業ネットワーク回復と市場供給保障とを請け負う企業。補助金は主に輸送費補助と貸付金の利息補助に大別され、期間は3カ月となっている。輸送費補助は、企業が規定の期間内に、指定地域の郷村販売ネットワークへ貨物を輸送する場合、かかったコストに対し一定の割合で補助金を支給するというもの。貸付金の利息補助は、企業が被災地の商業ネットワークを回復し、市場への供給を保障するために新たに資金を借り入れた場合、利息分について補助金を支給するというものだ。

商務部の責任者によると、こうした政策の実施により、被災地の商業企業の流動資金不足や高額な商品輸送コストといった問題が効果的に解決され、被災地の商業ネットワークが迅速に回復する見込みだ。また流通企業の負担を軽減し、流通企業が商業ネットワークの回復産業に参加して、被災地の人々の基本的な生活ニーズを保障する上で積極的な作用を及ぼすことが期待される。

「人民網日本語版」2008年9月24日