現在の消費者物価指数（CPI）の上昇に対抗して、多くの企業が食費補助の基準を引き上げたり、マイカー通勤の従業員に燃料費補助金を支給したりしている。商品券を定期的に配布する企業もある。中でも特色ある対抗手段は、CPIの変動に応じて補助金を支給する「CPI補助金」の設置だ。燃料費補助でもなく、食費補助でもなく、CPI補助金であるのはなぜか。これについてある人材資源の管理担当者は次のように話す。ここには大いにうんちくがあり、まずこうした臨時の福利厚生によって実際の所得は増加するが、その分の個人所得税を納める必要はない。CPI補助金というと一時的なニュアンスがあり、企業は具体的な状況に応じて随時に調整が行えるという利点
がある。CPIが低下すれば、いつでも取り消しが可能だ。「北京晩報」が伝えた。

　人材コンサルティング大手の太和顧問が最近発表した調査研究報告によると、今年は71.4％の企業がCPIを参考にして所得調整を行った。多くの企業が所得上昇幅を6～9％と設定し、74％の企業はさらにCPI上昇率に基づいて上昇幅を調整し、平均3.72％の引き上げを行った。国有系企業と民間企業はCPI要因を参考にすることが多く、外資系企業はもともと給与基準が高く、海外からのさまざまな制約があるため、CPI要因を参考にすることは少ないという。

　「人民網日本語版」2008年9月25日