国家知識産権（知的財産権）局の李玉光副局長はこのほど出席した、中国と欧州の知的財産権制度やデザイン、専利（特許、実用新案、意匠）について話し合う国際シンポジウムで次のように発言した。「経済観察報」が伝えた。

　最近ドイツのベルリン市で行われた国際消費電子展で、中国と他国との知財権紛争が発生した。ドイツ税関は「専利権を侵害している可能性がある」として、中国企業を含む69社のブースを閉鎖した。

　ここから改めてうかがえるのは、中国企業が世界の、特に先進国の知財権保護制度とその運用ルールについて、はっきりと理解していないこと、十分に運用できていないこと、中国自身の知財権保護意識が弱いことなどだ。

　実際、中国の対外貿易はここ数年、相次いで知財権紛争に直面してきた。欧州連合（EU）がまとめた最新のデータをみると、中国は海外市場が紛争を「知財権障壁」にすり替えようとするのを批判すると同時に、中国企業自身も真の意味で知財権保護意識を確立しているだろうかという点を深く考えさせられる。