記者会見で発言する発改委の杜鷹副主任

国家発展改革委員会（発改委）の杜鷹副主任は17日、下半期以降、沿岸地域の外国貿易の輸出入額や工業企業の伸び率、工業企業増加額及び工業企業の収益には減速傾向が見られ、これを国務院は高度に重視し、現在一連の景気対策を検討していることを明らかにした。

これは杜鷹副主任が国務院新聞弁公室主催の記者会見で述べたもので、米国のサブプライム危機が深まり、動揺している国際経済環境による中国への影響はまだはっきりとは現れていないかもしれないとの考えを示した。そして中国にもたらす困難と挑戦を十分に考慮し、国務院は総合的な対策の検討に取り組んでいると述べた。

また杜鷹副主任は、沿岸部の経済が発達した地域では、受注の減少により中小企業が経営難に陥っており、政府は企業の再編と企業の技術の進歩を推進する一方で、金融面でこれらの中小企業に新しい融資をサポートする必要があると指摘した。