中国政府は22日夜、「国民、特に中・低所得者の住宅難問題を解決するため、不動産取引税の引き下げと個人住宅ローン金利の再引き下げなど一連の措置を取る」と発表した。

財政部門の関係者は「11月1日から、初めて90平方メートル以下の一般住宅を買う人に対して、取引税を1％に下げる。住宅を売買する個人に対して、しばらくの間、印紙税を免除する。住宅を販売する個人に対して、土地付加価値税を免除する。それと同時に、初めて一般住宅を買う人への金融支援を強化するために、個人住宅ローン金利を引下げ幅を大きくしていく」と述べた。

中国人民銀行の報道官は「個人住宅ローン貸付政策の調整は、国際金融危機が中国にもたらす可能の影響に対応し、内需拡大を指示し、民生を保障するためである」と述べた。

「中国国際放送局　日本語部」より2008年10月23日