国務院の同意認可を経て、財政部と国家税務総局はこのほど、個人の不動産取引に関する税収政策の調整を発表、住宅不動産取引税が引下げられることとなった。上記の2部門・委員会は、2008年11月1日より以下の措置を実施することを明らかにした。

　▽占有面積90平方メートル以下の一般住宅を初めて購入する個人を対象に、契約税率を一律1％に引下げる。

　▽個人が住宅を売却・購入する際にかかる印紙税を当面免除する。

　▽個人が住宅を購入する際にかかる土地の付加価値税を当面免除する。

　また、中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、個人住宅ローンの金利引下げ幅を拡大し、一般住宅を初めて購入する個人に対する金融面での支援を強化する決定を下したと発表した。金融機関は10月27日から、自己居住用一般住宅および自己居住用改善型一般住宅（セカンドハウス）を初めて購入する住民に対する住宅ローンの金利下限を基準金利の0.7倍とし、最低頭金の割合を20％に調整する。中央銀行は、個人用住宅公共積立金の貸付利率も調整、各等級の利率がそれぞれ0.27ポイント引下げられる。