市場関係者によると、今回発表された一連の新政策は、不動産市場政策に対するこれまでの調整の中でも、最大級のテコ入れだという。

　業界専門家は、「商業個人住宅ローンの金利下限を基準金利の0.7倍とし、最低頭金の割合を20％とする」という措置は、不動産市場に対してかなり大きなけん引作用を持つと予想している。不動産市場は昨年末から冷え込んでおり、住宅購入予定者の計画先送りや模様眺めムードは濃厚さを増している。住宅販売不振が不動産開発企業の資金チェーンに圧力をもたらし、断裂する恐れさえある。不動産の資金チェーンが断ち切られた場合、次段階の開発に影響が生じ、一連の問題が誘発される可能性が高い。経済成長の不確定要素に直面し、「経済成長維持」が当面の主要任務となっている状況のもと、マクロコントロール部門は、不動産市場の安定が投資増長をリードするよう期待している。
　

　「人民網日本語版」 2008年10月24日