中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は26日、国務院の委託を受けて、全国人民代表大会常務委員会で2007年12月の中央経済会議以来の金融問題について報告を行った際、今後人民銀行は不動産金融への監視を強化し、不動産関連の金融サービスを改善すると明らかにした。また次の段階の金融マクロ調整作業について、周小川総裁は次のように述べた。
「不動産金融監視メカニズムの健全化に取り組み、不動産市場の動向を注意深く見守る。住宅貸付制度を簡素化、規範化し、住宅ローン政策の合理化を図る。商業銀行が不動産業のリスクを科学的に評価し、完全にリスクを抑えられるという前提で金融サービスを一層改善し、不動産産業の合理的かつ有効的な貸付をサポートし、不動産の貸付市場の安定を促進するように導く」
「四川大地震の被災地の再建状況により金融サポート策を制定する。引き続き金融機関は、商業化の運営を維持し、リスクをコントロールできるという原則の下で、被災地の貸付金の要求を満たすよう指導を強化する。確実かつ実行可能な農村部の被災地の住宅再建貸付に関する指導意見を研究、作成し、制度の革新により、農民の住宅再建の貸付要求を最大限に満たす。引き続き農業支援再貸付を通じて、被災地の農村信用協同組合の資金力を増やし、農業支援の再貸付の金利優遇範囲の拡大について研究する」
「チャイナネット」2008年10月27日 |